毛利修三の一言

続いて、量販店との直接取引についてであります。
直売所などによる直販方式は流通の理想の姿ではありますが、
残念ながら、いまだこの方式による販売額は全体の約１３%で
あります。
また、農産物の購入方法の調査を見ても、消費者の約８割が
スーパーで買うとの結果であり、今や量販店を抜きにして、
流通は考えられない時代になっており、生産者にとって、今後
量販店との関係をいかに築いて行くかが喫緊の課題であります。
もちろん、量販店と直接取引をするに当たっては、生産者の
意識改革も必要と思います。
量販店は消費者のニーズに応えるために、高品質で新鮮な
農産物を求めて参りますし、何よりも、品質にバラつきがなく、
定められた量の安定供給が求められて参ります。
生産者はその要求に応えるために、「作りさえすれば売れる」と
いう従来の意識を改め、約束した品質のものを、期限までに
確実に納入する姿勢と、その体制を備えなければなりません。
一方、量販店側も、価格競争に打ち勝ち、生き残っていくため
の流通改革を、当然のことながら目指しているところであり、
直接取引は量販店・生産者双方の、望むところであると思って
おります。

そこでお伺い致します。
直接取引が進めば、生産者が何よりも望んでいた、自分が納得
できる価格で販売することが可能となり、農家経営は安定し、
展望が開けてくると考えますが、この直接取引による販路拡大
に県としてどのように取り組まれるのか、ご所見をお聞かせ
願います。

次に、本県の畜産業の経営支援についてお伺い致します。
本県の農業産出額が１２３７億円と、中四国９県の中で第１位
の額を誇っております。
畜産業はその中でも、果樹に次ぐ主要産業として、７４０戸
足らずの畜産農家が３０３億円を生産し、本県農業産出額の
４分の１を占めるなど、本県農業の発展はもとより、関連産業
の発展にも大きな役割を果たして参りました。
しかしながら、ここ数年、特に平成１８年秋以降の飼料価格の
急騰や、更に追い討ちをかけるような昨年からの急激な消費の
冷え込みの影響で、畜産物、ことのほか国産豚肉は、９月の
平均卸売価格が前年同月比２６％減と急落するなど、畜産物の
大幅な価格低落によって、今や畜産農家は、過去に経験した
ことのない危機に喘いでおります。
その上、これまで畜産農家の経営を下支えしてきた価格安定
制度が、度重なる補てん金の発動で基金が枯渇し、制度本来の
機能を失うという非常事態となっており、多くの畜産農家が
経営存続の岐路に立たされていると聞き及んでおります。
私は、これからも、畜産は地域経済にとって、欠かすことの
できない産業であり、県民の豊かな食生活を守るためにも、
また、食料自給率の向上のためにも、この厳しい状況の中を
何としても生き残っていただきたいと思うものであります。

そこでお伺い致します。
現在、極めて厳しい状況にある畜産経営に対して、県では
今後、どのような支援が必要であると考えておられるのか、
お聞かせ願います。