毛利修三の一言

次は漁業問題についてであります。
宇和海の養殖漁業は、私が申し上げるまでもなく
永年にわたる魚価の低迷、消費者の魚離れによる
販売不振、養殖飼料や資材価格の高どまり、さら
には昨年９月のアメリカ発の金融不安・世界同時
不況による消費の冷え込みで、販売は大幅に落ち
込み、養殖業者は多額の固定化債務を抱えるが
ために漁家経営が圧迫され、このままでは事業の
継続さえ困難な、誠に厳しい状況に置かれており
ます。
宇和海はまさに、生きるか死ぬかの正念場であり
ます。
このような中、県においては、国の経済危機対策
補正予算のうち総額１２００億円の保証枠を設定
した、漁業緊急保証対策事業に呼応し、９月補正
予算において、現在の漁家経営を圧迫している
固定化債務の整理を促進し、財務の長期的な安定
化により、経営の立て直しを進めるため、超長期
かつ低利の融資枠、１００億円の借款資金を創設
し、これに伴う今年度の利子補給として、８７６
万８千円を予算化したところであります。
養殖業者は最後の命綱として、この資金に大きな
期待を寄せております。

そこでお伺い致します。
事業対象期間が本年度限りということもあり、
すでに信漁連においては、貸付審査が進められて
いると聞いておりますが、漁業者は１日も早い
貸付実行を望んでおります。借款資金の貸付実行
時期も含めて、審査の状況をお聞かせ願います。

第２点目は、債務整理計画の知事認定についてで
あります。
近年の養殖漁業の状況を見ますと、魚価の推移に
おいても、消費の動向においても将来へ向けて
不透明な点の多いことは事実であり、特にここ３，
４年の収支実績によっては、どの業者も債務整理
計画は誠に厳しいものにならざるを得ないと心配
をしております。
宇和海の再生は、県の最重要課題であり、何と
してもこの危機を乗り越えねばなりません。
養殖漁業の今後の長期的な展望のもとに、現場の
声もよくお聞きをいただき、厳正なる審査を願う
ものでありますが、ご所見をお伺い致します。

第３点目は融資機関についてであります。
養殖業者からは、信漁連に加え、市中銀行も窓口
にしてもらいたいとの強い要望があります。国の
制度上は、市中銀行も保証の対象となっており、
鹿児島県や高知県では、市中銀行も融資機関と
しております。
本県においても、現場の声に答えていただきたい
と願うものでありますが、ご所見をお聞かせ下
さい。

次は若い後継者の育成についてであります。
本年１月、新しい組合「愛媛県認定漁業士協同
組合」が設立されました。
県は３年前、南予地域の魚類養殖の振興を目的に、
養殖技術のみでなく、販売力・経営力をも身に
付けた担い手を育成するため、愛媛県認定漁業士
の制度を創設しておりますが、この組合は、県
から認定漁業士と認められた若い漁業者３１人を
中心に構成している事業組合であります。
マハタ、クエ、イシガキダイなど県が種苗生産
技術を開発した、将来有望と目される新しい魚種
の養殖も意欲的に手がけ、特に販売面においては
ネット通販、首都圏の料亭やホテルなどとの直接
販売、各種商談会にも出展するなど、新たな販路
開拓に積極的に取り組んでいるほか、加工品の
商品開発も進め、ブランド化を目指しているとの
ことであります。
私は、宇和海の養殖業者が将来への不安から離職
していく者の目立つ中で、この若い後継者の、
旧態依然たる市場流通から脱却し、新たな流通を
求め販路を博大しようと取り組んでいる姿に、
養殖漁業の将来へ向けて明るい光、大きな可能性
を見出した思いであります。
先日は組合員から「稚魚を優先配付していただき
有り難く思っているが、価格を少し下げていただ
きたい。組合が軌道に乗るまで、今少し支援を
お願いしたい」との話がありました。

そこでお伺い致します。
私は、若い後継者を育てることこそが宇和海の
養殖業を守る上で最も大事なことと考えており、
この組合には、今後も出来うる限りの支援を
していく必要があると思っておりますが、ご所見
をお聞かせ願います。