毛利修三の一言

次に行政評価についてお伺い致します。
私は昨年３月、財政破綻した雪の夕張市を訪れ、
財政破綻が市民の生活に及ぼす計り知れない
影響を目の当たりにし、その厳しさを実感して
帰って参りました。
県においては、平成１７年度に財政再生団体
への転落を回避し、持続可能な財政構造への
転換を図るため、財政構造改革基本方針を策定
し、徹底した歳出の削減と広範な視点からの
歳入の確保に努めているところであります。
特に歳出面においては、１７年度から行政評価
と予算編成を連動させることにより、限られた
財源の重点的、効率的な配分を行い、予算や
事務事業の徹底的な見直しがなされており、
構造改革プランによりますと、１８年度から
２１年度までの４年間に見直した事務事業の
予算削減効果額は、８７５億円に達しており
ます。
折りしも今、新手の改革手法として、いわゆる
「事業仕分け」が注目されており、政府の取り
組みが新聞やテレビで毎日のように大きく報道
されております。
この「事業仕分け」は社会経済情勢の変化を
踏まえ、官民の役割分担などについて見直しを
行うため、行政サービスそのものの必要性や
実施主体のあり方について、公開の場で、事業
ごとに、仕分け人と呼ばれる外部有識者と、
事業実施側の説明者とが議論を交わし、多数決
で事業の要否などを決定するものであります。
一見、新鮮さもあり。行財政改革を断行する上
で格好の手法のようにも聞こえますが、運用
次第では、特に今回、政府の行政刷新会議で
なされたように、審議時間をわずか１時間で
切るようなことになれば、十分な検証も行われ
ないまま、少数の仕分け人の手によって、事業
廃止が打ち出される可能性も充分に考えられる
のであります。
私は、事業の見直しや廃止を検討する場合に
おいては、評価する者は、できうる限り多角的
な観点から評価すべきであり、「初めに廃止
ありき」で臨むような姿勢は現に慎むべきで
あると思うものであります。
もちろん、一方では、事業の方向性を県民に、
解りやすいものにしていくことについては、
大いに推進しなければならないと感じている
ものでもあります。
本県では、構造改革プランに基づき、県民への
説明責任を徹底し、県民の多様な意見を、施策
や事業の見直しに反映させていくために、１９
年度から行政評価システムの中に外部評価委員
会を設けております。
この委員会はもちろん全て公開で開催され、
外部委員と理事者がじっくり協議を行う時間を
設け、議論を重ねた上で結論を公表する手法を
とっております。
私は、バランス感覚のある行財政改革を断行し
ていくためには、事業が本来どうあるべきかと
いう原則論と、現実的な問題点も考慮した柔軟
な対応という、二つの視点を併せ持つことに
よって、行政評価システムの機能を、より充実
させていかねばならないと考えるのであります。

そこでお伺い致します。
行政評価システムに外部評価を導入したことで、
これまでどのような成果が得られたのか。
また、今後の行政評価のあり方をどのように
考えているのか、お聞かせ願います。