毛利修三の一言

２０１０年の「世界農林業センサス」によると、
農業就業人口は２６０万人で、２００５年の前回
調査に比べて、７５万人減少し、減少率は２２・４
％と、１９８５年以降で過去最大であったとのこと
であり、平均年齢は６５・８才と、初めて６５才を
こえたとのこと、また、１９８５年には５４３万人
であった農業就業人口は、これ以降、減少し続けて
おり、この２５年間で半減したとのことであります。
改めて我が国の農業は、将来に向けて「本当に大丈夫
か」と懸念を抱くとともに、農業を守るためには、
担い手の確保が極めて重要な課題である、との思いを
強くしております。
しかし、このような厳しい状況の続く中ではあります
が、明るい話も聞こえてきました。
先般の農林水産省の調査によると、２００９年に新た
に農業を始めた新規就農者数は、前年より１１・４％
多い６万６８２０人で、現行の調査を始めた２００６
年以降、初めての増加であるとのこと、また、年齢別
に見ても、減少が続いていた６０才以上が、２０・８
％の増、３９才以下も４・２％増ということでありま
す。
もちろん、この短期的な結果だけを見て、新規就農者
が増加する傾向に転じたと、手放しで喜べるほど、
この担い手問題が簡単でないことは、承知している
つもりですが、これが転機になればと、期待をして
いるのであります。
食の安全・安心の意識が高まり、生き方としても、「
農」に従事したいと考える人が、若者も含めて、増え
てきているのは事実であり、何よりも高齢化、過疎化
によって、農地は荒廃し、日本の地方は疲弊していく
ばかりの現状を、国民が危惧し始めているのも事実で
あります。
今が、この担い手問題に、真剣に取り組むチャンスで
あると、私は考えております。
そこで、お尋ね致しますが、本県における新規就農者
の動向はどうか、また、今後、どのような取り組みを
なされるのか、お聞かせ下さい。
次に、「えひめ愛フード推進機構」について、お伺い
致します。
ご案内のとおり、本県は、柑橘類や水産物などが、
全国トップクラスの生産量と知名度を誇るなど、全国
有数の農林水産県であります。
しかしながら近年、輸入農産物の増加や、消費者の低
価格志向による小売価格の低迷、消費者ニーズの多様
化や、消費者の嗜好の変化に伴う需要の減少から、
本県の強みであった、優れた生産技術に裏打ちされた
品質の高さや、産品の種類の豊富さは、必ずしも産地
としての優位性確保には結びつかず、生産者所得の向上
には繋がり難い状況にあります。
このような中で、２００５年には、愛媛の農林水産業
の活性化を図るために、これまでの「作った物をどの
ようにして売るか」という発想から、「売れる商品を
どのようにして作るか」という発想へと転換を図ると
ともに、また、それらの商品価値を、消費者にどのよう
にしてＰＲし、認知してもらうかといった販売戦略が
不足していたとの反省から、優れた生産面での強みを
販売面に生かし、価格面での優位性にしっかりとつな
げていくため、司令塔組織として「えひめ愛フード
推進機構」が設立されました。
本機構では、これまで会長である知事自らが、先頭に
立って展開されている大都市圏でのトップセールス、
県内外でのＰＲ活動や販路開拓などの活動に、着実に
取り組んでいただいており、私も何度となく、大阪、
東京、仙台、と販促活動に参加して参りましたが、
知事が推進する農林水産業の振興に重要な役割を果た
して来たものと、高く評価をしている者であります。
とは言うものの最近は、他県においても、官民一体と
なった農林水産物のブランド化や、ＰＲ活動が益々盛ん
に展開されているなど、国内の産地間競争も激しさを
増しており、本県においても、他県との違いを明確に
しつつ、愛媛ブランドの知名度を高めるための販売戦略
の展開が、一層強く求められているところであります。
そこで、お伺い致します。
知事は、本県農林水産業の活性化の、重要な一翼を担っ
てきた、「えひめ愛フード推進機構」のこれまでの活動
を、どのように総括されているのか、また、今後の取り
組み方向はどうあるべきと考えておられるのか、お聞か
せ頂きたいのであります。