毛利修三の一言

　次は、米飯給食とコメ粉パンの学校給食への導入に
ついてであります。
　現在、ＴＰＰ交渉参加へ向けての協議が進められて
おります。もちろん、私は反対であります。農水省が
試算しているように、今でも３９％と先進国の中で最低
の水準と言われる食糧自給率が１３％にまで落ち込む
可能性があるのなら、その点だけをとっても、現状の
ままでのＴＰＰへの参加には、とても賛成できないの
であります。
　それはそれとして、世界がどのようにグローバル化
しようとも、農業をいかにして守るか、食料自給率を
いかにして上げるかは、国の存亡に関わる根本的な問題
であり、国是であります。
　そして、自国の農業を守るには、第一に自国で取れる
農産物の消費の拡大を図ることが重要であり、中でも
日本農業の中核である米の消費拡大が今こそ求められて
いると、私は考えております。
　まず、米飯給食についてお尋ね致します。今回で５回
目の質問であります。
　私は、日本食が健康食として世界的にも注目されて
いる中で、子供たちに米飯給食を通して、日本人に合
ったご飯の食習慣を身に付けさせるために、また米の
消費拡大を図るためにも米飯給食を強力に推進してい
ただきたいと、常に願っている者であります。
　文科省は、「当面全ての学校で週３回の実施を目指す」
としておりますが、本県の状況を見てみますと、平成
２２年度で平均週３.１回と、文科省目標の週３回は達成
できたものの、全国平均の３．２回には未だ及ばず、
２０市町の中で、１４市町が下回っております。

　全校において、少なくとも全国平均まで引き上げて
いただきたいと願うものでありますが、ご所見をお聞か
せ下さい。

　続いて、コメ粉パンの学校給食への導入についてで
あります。
　ここへ来て米の消費拡大のためのコメ粉パンの普及が
全国各地で進められております。
　小麦価格の高騰や消費者の食の安全意識の高まりは、
国産米で作るコメ粉の利用拡大に必ず繋がっていくもの
と思われますが、同時に米農家にとっては、加工用米は
減反地で生産することが出来る上飼料米よりも利益率が
高いため、所得向上にも繋がることから、農家は大いに
期待しております。
　農水省によれば、コメ粉パンを給食に導入した学校は、
平成２１年度で１万２２２１校と給食実施校の約４割に
増加したとのことであり、近県では徳島県が平成２３年
１月から県内小中学校３０５校の内２７３校、約９割で
コメ粉パンを提供し始めたとのことであります。

　そこでお伺いを致します。
　主食用米の利用拡大は食糧自給率向上に資すると共に
何よりも耕作放棄地の解消にも繋がり、日本の農業を守る
ために大いに推進していかねばならないと考えております。
　　
　県内における、コメ粉パンの利用促進の第一歩として、
学校給食への導入を図っていただきたいと思うもので
ありますが、ご所見をお聞かせ下さい。