毛利修三の一言

自由民主党の毛利修三でございます。
質問に先立ちまして、このたびの関東、東北地方に発生した記録的な豪雨による災害で、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
また、一日も早い復旧、復興が進みますようお祈り致します。

それでは、質問に入ります。まず、伊方原発についてであります。
平成２３年３月の福島第一原発事故から４年半が経過しましたが、未だ多くの方々が避難生活を余儀なくされているなど、福島の現状を見るにつけ、一日も早い復興を祈らずにはおられません。
そのような中、先日、福島県楢葉町において避難指示が解除されたとの報道に接し、生活していくうえで様々な問題があることは承知しておりますが、復興に向け一歩前進したのかと、少しほっとしたところであります。
さて、原子力発電につきましては、６月県議会閉会以降、大きな動きがありました。国内では、九州電力川内原発一号機が、８月１１日に原子炉を起動し、９月１０日には、原子力規制庁の使用前検査に合格して、営業運転に入り、一昨年９月の関西電力大飯原発の停止以降、約２年間続いた原発による発電ゼロの状態が終わりを告げたのであります。
私達の最大の関心事である四国電力伊方原発３号機については、７月１５日、原子力規制委員会が、新規制基準に適合しているとして、原子炉設置変更を許可しました。２度と福島第一原発のような事故を引き起こしてはならないとの決意のもと、新しい規制基準が策定され、２年間にわたる審査を経て許可となったと聞いております。
これを受けて、７月１７日には、政府から知事に対して再稼働への協力要請がなされました。この協力要請は、再稼働の判断について、県政をあずかります知事や私達県議会に、国からボールが投げられたことに他なりませんが、私は、再稼働の是非を判断するに当たっては、まず、原子力発電に関する基本認識について、お互いしっかりと確認しておく必要があると思うのであります。
去る７月に、経済産業省は、将来のエネルギー需給構造のあるべき姿を示す「長期エネルギー需給見通し」を決定いたしました。
この見通しに示された２０３０年度の目指すべき電源構成を見てみますと、再生可能エネルギーは２２～２４％程度、石炭・ＬＮＧなどは５６％程度となっており、原子力については、可能な限り依存度を低減することを基本に２０～２２％程度とすることとなっております。
　この見通しにつきましては、様々な意見があるようですが、現状から倍増させるとしている再生可能エネルギーについては、送電網の増強や高性能で低コストの蓄電技術の開発など、具体的な導入拡大に向けての課題も多く、現時点では目標達成の道筋は不透明な状況にあると言わざるを得ず、現実問題として、当面は石炭・ＬＮＧなどの化石燃料に加え、原子力発電に一定程度頼らざるを得ないと思えるのであります。
そこでお伺い致します。
我が国のエネルギー源としての原子力発電の位置付けについて、改めて知事の考えをお聞かせ願います。