毛利修三の一言

次に、地方創生の取組みについてお伺い致します。
昨年５月のいわゆる増田レポートに端を発した地方創生の取組みは、いよいよ計画段階から実行段階に移りつつあり、我々県議会においても、今年度、地方創生・人口問題調査特別委員会を新たに立ち上げ、この問題に向き合っているところであります。
さて、国においては来年度当初予算の概算要求に自治体向けの新型交付金が盛り込まれております。この交付金は、高齢者の地方移住促進や観光振興の司令塔となる組織づくりなど、先進的な施策に取り組む自治体に重点的に配分するものであり、昨年度補正予算における交付金に比べるとやや規模が縮小し、２分の１を地方が負担することとなってはおりますが、国においても厳しい財政状況の中、引き続き、地方創生に向けた地方の取組みを支援する姿勢が示されております。
一方、県においては、人口減少問題に対応するため、人口問題総合戦略本部を設置し、「総合戦略」の策定に取り組まれており、７月に示された「人口ビジョン」の骨子では２０１０年に１４３万人であった本県の人口は、現状のままで推移すれば、２０６０年に６０万人減少するとの推計を、最低でも４０万人の減少に抑え、さらに上積みを目指すという前向きな目標が掲げられた所であります。
私は、地方の人口減少は、一次産業だけではなく、一定の人口規模の上に成り立っているサービス産業を衰退させるなど、地域の雇用機会が減少し、地域経済を縮小させ、これが更に人口の減少を加速させるという悪循環につながる危険性が高いことを大変危惧しております。
県の目標を達成するためには、人口減少問題に特効薬はないとの認識のもと、本県の強みである市町との連携はもとより関係機関ともしっかりと連携し、総合戦略に沿った取組みを一歩一歩着実に進めていかなければならないと思っております。
しかしながら、このような取組みは、地方創生の名のもと、全国の自治体で進められ、今後、地域間競争が激しくなることが予想されますことから、他県に負けない本県らしい独創的で効果的な施策を進めていくことが肝要ではないかと考えます。
そこでお伺い致します。
地方創生への取組みが実行段階に移りつつある中、県として人口減少対策をどのように進めるのか、お聞かせ願います。

また、本県を始めとする地方の人口減少は、自然減に加えて、大都市圏への若者の流出による社会減に直面しており、私の住んでいる宇和島でも、若者が都会に出て行って帰ってこないと言った声をよく耳にするのであります。
国においては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、東京圏から地方への移住の促進や、地方出身者の地元での就職率向上など、地方への新しい「ひと」の流れを作りだし、年間約１１万人に上る地方から東京圏への転入超過者数について、２０２０年時点で、転入と転出を均衡させるという大きな目標を設定したところであります。
国が地方への移住を強力に進めていこうとしている今、県においても市町と連携し、住まい、子育て、仕事などの様々な支援に取り組むことは、焦眉の急であります。
本県においては、かねてから、「えひめ移住交流促進協議会」を設置し、移住交流の促進に向けた総合的な情報発信や受入態勢の整備などに精力的に努められるとともに、移住力の総合強化の一環として、８月１日に東京都に専門の移住相談員である移住コンシェルジュを配置したと聞いております。
そこで、お伺い致します。
県として、移住交流の促進に、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願います。