テーマ:確定申告(57)
カテゴリ:退職
これはあまりにも有名な話なのですが、
一応書いておきます。 私は今回初めて確定申告にチャレンジするべく 勉強している素人であって、専門家では ございませんので、内容の正確性は保証しかね ますのでご注意下さいませ。 1年間(1月~12月)の医療費が多額だった場合、 医療費控除を受けることができます。 多額と言うのは、 総所得額が200万円以上の場合は10万円、 総所得額が200万円未満の場合は 総所得額の5%を超えた場合です。 総所得額は給与や一時所得などから、 所得控除などを引いた金額になりますので、 給与収入だけのサラリーマンなどの場合、 課税前の給与が315万円程度の場合は 精査する必要があるようです。 医療費の対象として計上できるものは、 色々と規則があり、複雑です。 例えば、徒歩での通院が不可能な場合、 タクシーなどの交通費も計上することが できるようです。 また、治療に使用する器具などを購入した 費用も計上できる場合があるようです。 ただし、大事なのはその出費を証明できること。 たいていの場合、領収書などが必要になります。 おおむね確かなのは、健康保険が利く治療で、 病院の領収書がある場合でしょう。 それ以外のグレーゾーンは税務署で相談してみる 必要があるでしょう。 医療費控除の効果は、総所得額からの控除です。 課税対象となる金額から医療費分が差し引かれる だけであって、納める税金から医療費分が 差し引かれる訳ではないので、場合によっては、 さほど節税効果をなさない場合もあるでしょう。 ちなみに私の場合は、通院は公費負担を利用 していますが、この場合はもちろん窓口で実質 支払った金額が医療費控除の対象となります。 公費負担の制度は税制とは別ものなので、 その裏側までは確定申告では気にする必要は 無いようです(かかりつけの医師に聞きました) なので、私は医療費控除は検討していません。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
[退職] カテゴリの最新記事
|
|