もくさんの瞑想部屋

週末の日経新聞で気になる記事があったので、
ここに紹介しておきたいと思います。

9/17 朝刊一面
「東証 株価変動制限を緩和」

２００９年を目処に制限値幅の拡大を
検討中らしいです。

例えば株価が700～1,000円の場合、
現在の制限値幅は上下100円ですが、
見直し後は150円になる予定だそうです。

700円未満は変わらない予定との事。

また、この変更に伴い株価がむやみに乱高下
することを防ぐために呼値の刻みを小さくする
ことを検討しているらしい。


そもそもニューヨーク証券取引所などでは、
個別株に関する制限値幅は設けておらず、
海外の投資家から値幅制限撤廃の声が
挙がっていると言う。

また、年初のライブドアショックのように、
売りが殺到し何日間も値が付かないという
ことが意識されているとか。


しかし、制限値幅を拡大したところで、
ライブドアショックのような大事件が
起こったときに何かが良くなるのだろうか。

値が付くまでの日数が短くなるとしても、
下落するのには変わらないのではないだろうか。


一方で、ストップ高連続の後、ストップ安へ、
と言った極端な株価変動に対しては一定の
歯止めの効果があるように思う。

このような値動きには特定筋の思惑のようなものを
感じるが、このような操作をしにくくなるであろう。


呼び値の刻みが細かくなることに関しては、
スカルピング（小幅な利益を掠め取るような取引）は
しにくくなると思う。
株価の方向感をしっかりと見極めた取引が重要に
なるのではと思う。


9/18 朝刊一面
「国の税収 法人税依存が鮮明に」

国の税収に関して、２００６年度では
所得税より法人税の法が多くなる見込み。

”国と地方の税収全体に占める法人税の割合は
２５％程度になる見通し。欧米主要国はおおむね
１０％以下で、経済界からは「国際的な水準に
あわせるべきだ」と声が高まるのは必然”

「はぁ！？何言ってるんですか？」って感じです。

先日の記事で労働分配率に関する記事がありました。
労働分配率とは企業の収益のうち給与として労働者
に支払われる割合のこと。
企業が好決算を続ける中、この労働分配率は
低下の一途を辿っているとのこと。

企業が一生懸命リストラをしている頃から、
「これからは業績が上がっても給与は上がらない」
とか「年収３００万円時代」とか言われて来たが、
まさにそのようになっている。

儲かってるのに給与増やさないんだから、
法人税が増えるの当たり前でしょっ！って感じです。

たしかに一度上げた給与は下げるのは難しく
（これは心理学で定説みたいのがあったと思います）、
人件費は固定費というのが通例ですから、
業績が上がったからと言って、すぐに給与に反映する
のが難しいのは判りますがね。。。

でも、折角、成果主義とかやってるんだから
もっと機動的な給与の変動はできるのでは？
いまや人件費は変動費なのでは？と思う。

成果主義は給与を上げない・下げる理由には
なっても、給与を上げる理由にはならないのですか！？

それっておかしいのではないでしょうか。

企業の究極的な目的は利潤の追求とは言われますが、
ここ数年CSRって言って、企業の社会的意義が問われます。
一番大きい社会的意義の一つとして、
給与の支払いを通じて世帯に収入をもたらすこと
が挙げられると思うんです。

私が通勤してた会社も社員教育の中で
ステークホルダー（顧客・株主・従業員）の価値の
最大化とか言ってましたが、職場で聞かれるのは愚痴
やため息ばかり。ま、これは給与の問題ではないんですが、
企業が従業員をどう思っているかが伺える一面であります。


私も今のまま行くと、また社会に出て働く必要がある
かもしれませんが、全く働く気になれません。

次に働いたときに私のこの不信感が払拭されるか？
それは判りませんが、変な期待はしないつもりです。