新型コロナウイルスの影響は甚大 自粛は損失補償と一体で
新型コロナウイルス感染者が諏訪保健福祉事務所管内でも8例が確認されるなか、昨日は緊急事態宣言が7都府県だけでなく全国を対象にするとの政府発表がありました。以前からお願いしていた諏訪市観光協会と諏訪商工会議所の皆さんとの懇談会を3密(密接、密集、密閉)に注意しながらおこなわせていただきました。ながせ由希子県書記長、井上登、廻本多都子諏訪市議。宮坂市委員長とともに伺いました。観光協会との懇談会では協会長はじめそれぞれの分野のトップ企業の役員の皆さん6人が対応して下さり、率直な現状をリアルに聞かせていただき、胸が詰まる思いでした。「4月4日に管内で感染者が出て以降、客足や売り上げはぴたっと止まり、宿泊関係では前年同月比30%台になっている」「飲食ではほとんど人が入らない。一人も来ない日もある。95%の落ち込み。毎日の売り上げが2万、3万なのに家賃が20万円。これではやっていけない。固定費の応援が欲しい」「旅行業は3月4月はゼロ。小中学校の修学旅行のキャンセルがつづき、秋には何とかと期待しているがいつ収束するかわからずそこまで持たない。市の運転資金2000万円を申し込んだ」「感染者が増えてくると、タクシーなどで軽度の皆さんはホテル・旅館に移動することになるため、協力要請があるが、現状は普通の客が自粛のなか、一日待っても何人か乗る人がいるだけ。営業は続けろとの政府方針なので雇用調整助成金を請求する業種からは外れている。」などなど。今をどう乗り切るか、コロナの収束後を見据えてどう事業の展開をしていけばいいかなど苦悩されている状況が話されました。ますます自粛を言うなら損失補償と一体でなければコロナの感染拡大は防げないの思いを強くしました。国や県、市などに要望を挙げていきたい。