国を守るということ
自民党の新総裁に決まった安倍晋三氏は、総裁選での演説などで、「国を守る」、「日本を守る」、「領土を守る」などというフレーズを多用していたと記憶している(違ってたらゴメンナサイ)。確か石破茂氏や石原伸晃氏も、同じようなことを言っていたと思う。これらの一連の発言が、昨今の中韓との間の領土問題を意識してのことだというのは、間違いないと思う。確かに今このタイミングなら、こういった「国を守る」的な発言は、国民的な支持を得るのには好都合だろう。しかしながら、いたずらに世論を煽るようなことになってはいないか、という不安も感じずにはいられない。最初に断っておくが、私は日本外交の方向性について、イデオロギー的にどうこう言うつもりは無い。ただ領土問題についての私のスタンスは、一般的な世論とはちょっとずれているかもしれない。実効支配している尖閣諸島はもちろん、竹島についても日本固有の領土であると思っているし、政府はそれをこれからも主張していくべきだと思っている。しかし今もっとも優先されるべきことは、領土問題を“平和裡に”解決する方向にもって行くことだと思っている。“平和裡に”解決できないのなら、一時的な「棚上げ」も止むを得ないだろう。具体的には国際的な第三者機関の裁定を仰ぐしかないだろう。韓国はそれには同意してないようだが、それならそれで、そのことのみを非難するネガティブ・キャンペーンを張ればよい。その代わり日本側に不利な裁定が出ても、日本はそれに粛々と従うことだ。領土問題がエスカレートすることで、両国の国民感情に軋轢が生まれてきているが、それは双方にとって必ずしもプラスではない。日本にとって見れば、中国も韓国も輸出相手国としては3本の指に入る「超・お得意先」だ。そこで不買運動でも起これば、日本国内の産業にも深刻な影響を与える。中国や韓国から見ても、事情は同じだろう。向こうが先に仕掛けてきてるんじゃないか、向こうが勝手に反日を掲げているんじゃないか、という言い分もあろう。それならそれでいちいち過敏に反応するのではなく、あくまでもスルーすることだ。それが大人の対応というものではないか?そんな生ぬるい対応でどうするのか、という批判もあるだろう。しかし領土問題など、お互いが我を通せば、互いの国民同士が反目しあうことになり、さらにそれがエスカレートすれば、武力衝突への道が開かれかねない。それは絶対に避けなければいけないと思うのだ。私たちは中国や韓国の政府のやり方に異を唱えはしても、中国人や韓国人の人格そのものを否定してはいけないのだ。先般の自民党総裁選の候補者たちから出た、「国を守る」的な発言の裏に、そこまで行き過ぎた意図があるのかどうかは、今の段階では何とも言えない。しかし政治家たるもの、国民感情があるひとつの方向に振り切れようとしてる状況では、それを一旦落ち着かせるように仕向けるのも、その役割ではないのだろうか?それを逆に、神輿にでも乗るように煽り立てることがあるとしたら、それはとんでもないことだと思う。