低投票率の原因は?
先日参議院選挙が行われたが、前回の改選時に比べて、ずいぶん投票率は下がっていた。もっとも多少上がっただの下がっただのと言っても、基本的に国政選挙で7割や8割に行くことはまずなく、所詮ドングリの背比べでしかない。投票に行かない人というのは、大きく分けて二つに分かれるだろう。ひとつは「自分ひとり投票しようがしまいが大差ない」と考える人たち、もうひとつは「端から政治に興味がない」という人たち。少なくとも前者の人たちを投票所に向かわせるだけでも、投票率はかなり上がってくると思われるが、まずは彼らをそう考えるに至らしめる原因は何かと考えてみた。いろんな要素があるとは思うが、私にはマスコミの責任が大きいように思えてならない。例えば「現状分析」と称してマスコミ各社は独自の取材・調査をもとに、選挙結果の予想を立てるが、私には、何の必要があってやっているのかよく分からない。まさか有権者の判断材料にしてもらおうとでもいうのだろうか。今回であれば、「与党過半数確保の勢い」、「ねじれ解消の見込み」などという見出しが投票前に見られたが、こうやって自信たっぷりに書かれると、与党のシンパは安心して、また与党のアンチは諦めムードになり、投票意欲を無くしてしまうのではないか。また投票日夜の選挙特番における、あまりにも早すぎる「当確」、これも百害あって一利なし、とみる。特に今回で言えば、投票終了の午後8時と同時に、テレビの特番は「与党過半数確保!」とブチ上げた。まだ開票の「か」の字も出ていないうちに、である。もちろん出口調査をはじめとする各種データに基づく、限りなく精度の高い結論であるということは、よく分かっている。しかしこれではあまりにもシラケさせられてしまうのも事実だ。こういう報道を目の当たりにして、「ああ、やっぱり俺が一人行かなかったとしても、所詮は何も変わらないんだな」という厭世観に苛まれる人は少なくないと思う。事前予想にしても、早すぎる当確にしても、おそらくメディアの受け手が望んでのことではなく、単にメディア間の競争意識の中でエスカレートしてきただけのものであることは間違いない。少々乱暴に言ってしまえば、メディア間の競争によって有権者が振り回され、その結果として投票率の低下が起こっている、そういう理屈も成り立つのではないか。いっそのこと告示日から、公式の投票結果が出揃うまでの間、マスコミは選挙の予測報道を自粛する、くらいのことを義務付けてもいいのではないだろうか?