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カテゴリ:仕事のこと全般
2年前に「働き方改革」の一環として、宅配便の送料が軒並み値上げされた。
劣悪な環境下に置かれている宅配スタッフの給料を上げるため、ということだった。 宅配スタッフの苦労は、ほとんどの消費者が目の当たりにしているので、 この値上げにはほとんどと言っていいくらい、反対の声は上がらなかった。 それに「送料はどこかが負担して然るべきもの」とか、「送料無料などあり得ない」 などという論理が声高に叫ばれていたと記憶している。 つまり言い換えれば、 「働き方改革」のためなら、消費者利益が多少損なわれるのはやむを得ない、 ということが共通認識として生まれたように思う。 その理念には概ね賛成だ、結構なことだと思う。 ただそれならば、事業者が必要最小限の利益を確保するために、 同じように消費者利益が多少損なわれることに関してはどうだろう? 現在、いわゆるコモディティ化された商品のほとんどは、安値競争にさらされている。 当たり前のことだが、その結果中小の事業者はこれにまったく参入できない状態だし、 大手にしても結果的に中小の関連業者を疲弊させているケースが少なくないだろう。 消費者にとっては1円でも安い方がいいに決まっているが、それは宅配便とて同じこと。 小売店の「稼ぎ方改革」の一環として値上げいたします、という理屈は乱暴だろうか? お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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