揚州

中国の一般市民は金融危機という言葉すらピンと来ず生活している

感じがする。

それどころか物価が上がり、インフレに対しての不満の方が多い気

がする。



経済成長率（実質GDPの変動）も年10％上がっているという事は、

社員の給料も平均すると年10UPが基準になっている。

不動産は未だに上がり続けている。


会社に関してはそれ以上で、先月は養老保険（日本で言う社会保険）

の最低給料は揚州に関して言うと1400元まで上がった。

また、租房公積金という退職金制度と住宅ローンが一体化した保険

にも強制的に義務付けされた。


言葉で言ってもピンとこないと思うので、数字で言うと

中国の江蘇省を基準にすると最低賃金は800元ほど、（日本円で12000円/月）

しかし保険料を払う時は、平均値を基準とするので、800元の給料

を払っていても1.5倍の1400元分の保険料を納めなければならなく

なった。

中国は手取り金額を交渉してくるので、本人負担の保険代も企業側が

負担する事も多い。そうなると44％の養老保険負担と20％の租房公積金

を合わせて66％の税金を会社が支払う事になる。


その上で、所得税がかかってくる。

この所得税も日本より高く、大抵日本人の場合は50％を支払っている状態

この事を考えても、税金の高さに驚く！

全く、近頃は中国も安い労働力と言う言葉は　死語に近くなった。

最近政府も景気に後押しされて雇用条件も厳しくなり、勝手に「首」と

いえない新しい法案もできた。

毎年、新しい法律が出来企業から税金を取ろうとしている。

いま、外国企業はコネも少なくまじめに税金を払っているところが多い。

この金融危機に対して確かな利益を確保できない企業は撤退しか道は無い

様に感じる。

今後この政府が取っているこの政策に、ついていけなくなる外国系企業が

たくさん出てくる事は確かだと思う。