Vertigo　医療・健康情報アーカイブ

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• 【雑記録】残りものには福がある

  本日、新型インフルエンザワクチンを接種しました。わたくしは残念ながら医療従事者ではありませんし、乳幼児でもありませんし、妊婦でもありません。重度の基礎疾患があるわけでもありません。お付き合いのある先生のところで季節性インフルエンザワクチンが入荷したとの一報があり、残業前に駆け込みで季節性インフルエンザのワクチンを接種しに行ったのですが、たまたま開封した新型インフルエンザのワクチンが一人分余り、土日は診療がないので廃棄することになるので、となんともタイミングのよかったこと。本日最後の受付だったことがよかったようです。残りものには福があります♪

  November 13, 2009

• エーザイ、アリセプトの共同販促などでファイザーと合意

  エーザイ、アリセプトの共同販促などでファイザーと合意　エーザイ（本社＝東京都文京区）は9月25日、米ファイザー（本社＝米国ニューヨーク州）とアルツハイマー型認知症治療剤アリセプトに関する戦略的提携契約について合意したと発表した。エーザイでは「今回の合意により、2010年度以降の売上高や利益にポジティブな影響が期待できる」としている。　両社は日本、米国、欧州主要国でアリセプトの共同販促を継続するが、日本については12年末で共同販促契約を終了する。　また、ファイザーの末梢神経障害性疼痛治療薬プレガバリン（一般名）については、日本国内での共同販促を実施する。プレガバリンは欧米ではリリカとして上市済みだが、日本では現在承認申請中。リリカの08年度の全世界の売上高は25億7300万ドルで、ファイザー全体の売上高の5.3％を占めている。　両社は1994年10月にアリセプトについて戦略的提携契約を締結。ファイザーのワイス買収に伴い、提携契約について法的解釈の相違を解決するために協議を進めてきた。更新：2009/09/25 17:30　　 キャリアブレイン

  September 26, 2009

• 結腸・直腸がん治療がより簡便に―中外製薬など

  結腸・直腸がん治療がより簡便に―中外製薬など　中外製薬とヤクルト本社は9月24日、結腸・直腸がんに対する▽中外のゼローダ+ヤクルトのエルプラット(XELOX療法)▽XELOX療法+中外のアバスチン―の承認を18日付で取得したと発表した。3週に1回の外来療法による治療が可能になり、長時間の点滴が必要なFOLFOX療法(レボホリナート+フルオロウラシル+エルプラット)に比べ、患者や医療従事者の負担軽減につながるとしている。　また、中外製薬は非小細胞肺がん治療薬タルセバについて、膵がんへの適応拡大申請を18日付で行った。膵がんに対する治療薬は少ないことから、日本イーライリリーのジェムザールとの併用で新たな選択肢を提供したい考え。9月24日19時56分配信 医療介護CBニュース

  September 26, 2009

• エーザイ、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト(R)」の戦略的提携に関するファイザー社との合意について

  エーザイ、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト(R)」の戦略的提携に関するファイザー社との合意について (JCN Newswire)Tokyo, Sept 25, 2009 - (JCN Newswire) - エーザイ株式会社(TSE:4523)は、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト(R)」に関するファイザー社との戦略的提携契約(1994年10月締結)について、その法的解釈の相違に基づく論争を解決すべく、同社と話し合いを進めてまいりました。このたび、両社間で包括的な合意に至りましたのでお知らせいたします。両社間の主な合意事項は以下の通りです。1)「アリセプト(R)」に関する戦略的提携契約の一部変更米国、日本、欧州主要国での「アリセプト(R)」のコ・プロモーションの継続。ただし、日本においてはコ・プロモーション契約を2012年12月31日をもって終了。2)ファイザー社の新製品に関する新たな提携関係の締結ファイザー社の神経障害性疼痛治療薬「プレガバリン(一般名)」(欧米では「Lyrica(R)」として上市済み、日本では承認申請中)について、日本市場におけるコ・プロモーションの実施。当社は、今回のファイザー社との合意により、2010年度以降の当社売上高ならびに利益面にポジティブな影響が期待できると予想しています。当社はヒューマン・ヘルスケアの企業理念に基づき、今後もアンメット・メディカル・ニーズの充足につとめるとともに、患者様とそのご家族、介護者の方々のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)向上に、より一層貢献してまいります。詳細は下記URLをご参照ください。http://www.eisai.co.jp/news/news200934pdf.pdfエーザイ株式会社エーザイ株式会社は、研究開発型のヒューマン・ヘルスケア（hhc）企業で、グローバルに研究・製品の開発・販売活動を行っています。エーザイは神経、精神領域を含むインテグレーティブ・ニューロサイエンス、消化器領域、がん治療と支援治療を含むインテグレーティブ・オンコロジーの３つの治療領域に活動を集中し、世界各地にある研究、生産、販売拠点を通じて、世界の患者様に貢献しています。詳細はこちらからご覧ください。 www.eisai.co.jpSource: エーザイ株式会社Contact:エーザイ株式会社IR部03-3817-5327Copyright 2009 JCN Newswire. All rights reserved. [ 2009年9月25日12時40分 ]

  September 25, 2009

• アステラス製薬　米国でプログラフのジェネリック品のシェアが高まる

  アステラス製薬（4503）　米国でプログラフのジェネリック品のシェアが高まる。（みずほ証券）　みずほ証券は9月11日付けの米国の週間処方せんデータで、免疫抑制剤「プログラフ」のジェネリック品の全処方せん枚数のシェアが14.2％（前週8.8％）に上昇したと解説。　免疫抑制剤「プログラフ」はアステラス製薬が販売しているが、ジェネリック品は8月10日にSandoz社が承認を取得。　みずほ証券では、2000年に発売されたシクロスポリンのジェネリックの浸透速度から、プログラフの米国売上高を2010年3月期8億2,200万ドル（前期比7.0％減）、その後年率10％程度ずつ減少し、2014年3月期5億4,500万万ドルを見込んでいる。　しかし、ジェネリック品のシェア上昇がみずほ証券の予想を上回るペースになってきたことでアステラス製薬(4503)の業績減額修正要因になると報告。（W）[NSJショートライブ 2009年9月25日 9時12分 更新]

  September 25, 2009

• ペラミビルは１回でタミフル５日分と効果同等　長崎大の河野教授

  　開発中のインフルエンザ治療薬「ペラミビル」が、１回の投与で、タミフルを５日間服用したのと同等の効果があることが１３日、米サンフランシスコで開かれた米国微生物学会で報告された。ＡＰ通信が報じた。　ペラミビルは、米国の製薬会社バイオクリスト社が開発し、２０１０年秋にも塩野義製薬が日本国内での販売を計画している新しい抗インフルエンザ薬。　長崎大の河野茂教授（先進感染制御学）によると、０８年にアジアで季節性インフルエンザの患者約１１００人にタミフルかペラミビルを投与して効果を比較した結果、ペラミビルの注射１回で、タミフルを１日２回、５日間服用した場合とほぼ同じ時間で症状が回復した。　ペラミビルは、現在インフルエンザ治療薬として使われているタミフルやリレンザと同じ「ノイラミニダーゼ阻害薬」と呼ばれるタイプの薬。（共同）2009.9.14 12:47

  September 23, 2009

• 不妊治療の保険適用に前向き　少子化担当相

  不妊治療の保険適用に前向き　少子化担当相　福島瑞穂消費者・少子化担当相は２０日、少子化対策の一環として、「不妊治療の保険適用の検討も厚労相と話し、省内でもよく議論して是非実現させたい」と述べ、不妊治療に対する支援を拡充する方針を示した。都内で記者団の質問に答えた。　また福島氏は、消費者庁の庁舎が年間賃料約８億円と高額なことについて「移転を含めてあらゆる可能性を検討している。今月いっぱいがひとつの区切り」と述べ、月内に方向性を示す考えを表明した。9月20日19時2分配信 産経新聞

  September 20, 2009

• 心臓移植で渡米の２歳児、手術に成功

  心臓移植で渡米の２歳児、手術に成功　心臓移植手術のため渡米中の東京都三鷹市の片桐鳳究ちゃん（２）が２０日午前（現地時間は１９日午後）、カリフォルニア州の病院で手術を受けた。　募金活動を行ってきた「ほうちゃんを救う会」の安部智規代表（３２）によると、術後の経過は良好という。　鳳究ちゃんは昨年１０月、心臓の筋肉が硬くなる「拘束型心筋症」と診断され、両親や友人が手術費などを集めるため募金活動を行ってきた。今年７月、渡米し、臓器提供者が現れるのを待っていた。　今月２６日には世田谷区経堂のカルラホールでチャリティーコンサートが開かれ、集まった資金は鳳究ちゃんの今後の治療費などにあてられる予定。9月20日19時36分配信 読売新聞心臓の難病　片桐鳳究ちゃんが移植手術　心臓の筋肉が硬くなり、心臓に戻る血液を受け入れにくくなる難病「拘束型心筋症」と診断され、移植のために渡米した東京都三鷹市の片桐鳳究（ほうく）ちゃん（２）の手術が日本時間の２０日午前、米ロマリンダ大学病院（カリフォルニア州）で行われた。術後の様態は安定しているという。　現地の両親から連絡を受けた支援団体「ほうちゃんを救う会」が同日、明らかにした。今後は半年間ほど経過観察を続ける。鳳究ちゃんは今年７月に渡米し、同病院に入院していた。9月20日19時38分配信 産経新聞

  September 20, 2009

• あせらないで…３度脳出血の医師、患者らに希望「生きている限り回復続く」

  あせらないで…３度脳出血の医師、患者らに希望「生きている限り回復続く」　３度の脳出血で高次脳機能障害の後遺症を抱える医師、山田規畝子さん（４５）＝高松市＝が、講演やピアカウンセリングなどを通じて同じ障害のある人たちの支援に取り組んでいる。医師でもある当事者が語りかける言葉には重みがあり、患者や家族に希望を与え、リハビリのあり方など医療の世界にも一石を投じている。（伐栗恵子）　◆お茶会で相談　高松協同病院（高松市）２階で毎月第三火曜日の午後、病気などで脳に障害が残る人たちが山田さんと語り合うお茶会が開かれる。　脳梗塞（こうそく）の男性は長く記憶できない悩みを打ち明け、「どうにもならん」と吐き捨てた。「そんなことない」と山田さん。少しろれつは回らないが温かく包み込むような口調で、傷ついた脳が癒えるには時間がかかると自分の体験を交えて説明し、「あせらないで」と励ました。　ここにたどり着くまでに「一生このまま」などと医師に告げられ、絶望や不安でいっぱいの患者は多い。だから医師である山田さんの言葉には重みがある。同病院リハビリテーション科の植木昭彦医師（４０）は「患者さんは自分の何年後かの姿を山田先生に見て希望を持てる」と強調する。　◆リハビリに一石　山田さんは脳の血管が細くなって出血しやすい「モヤモヤ病」の持病があり、これまで３度の脳出血を経験。働き盛りの整形外科医だった３４歳のとき、高次脳機能障害と診断された。　和式トイレの便器に足を突っ込む。アナログ時計の針が読めず、４時と８時を間違える。靴のつま先とかかとを逆に履こうとする－。「知能の低下はひどくないので、おかしな自分がわかる」（山田さん）だけに辛（つら）かった。　一方、山田さんは自分の「壊れた脳」を医師の目で冷静に観察。当事者にしか分からない世界を記録した著書は大きな反響を呼び、「毎日の生活がリハビリ」という独自の実践は、マニュアル化されたリハビリのあり方にも疑問を投げかけた。　山田さんは脳が左側の存在を「ない」と認識してしまう後遺症「半側無視」があり、左側に置かれた料理を食べ忘れたりする。そのリハビリは「後遺症のある側に介助者が立って行うのが常識」（植木医師）とされているが、山田さんは「認識できない側からアプローチされても不安なだけ。リハビリがいやになってしまう」。この指摘に、植木医師は「カルチャーショック。患者に合わせたオーダーメードのリハビリがより必要だと気づかされた」と言う。　「壊れた脳も学習する」「生きている限り回復は続く」と実感する山田さん。「メスは握れなくなったけれど、医師である私にしかできないことがある」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇【用語解説】高次脳機能障害　病気や交通事故などによる脳の損傷によって、記憶や注意、言語、空間認知といった重要な機能が損なわれ、さまざまな症状が表れるが、外見からはわかりにくく、「見えない障害」ともいわれる。全国に約２７万人の患者がいるとされる。9月20日16時12分配信 産経新聞

  September 20, 2009

• 高齢者　女性の４人に１人６５歳以上　男性は５人に１人

  高齢者　女性の４人に１人６５歳以上　男性は５人に１人　総務省は２０日、敬老の日に合わせて６５歳以上の高齢者人口の推計値（１５日現在）を発表した。６５歳以上の女性は全女性人口の２５．４％と初めて２５％を超え、女性の４人に１人が高齢者となった。また、６５歳以上の男性も全男性人口の１９．９％となり、男性のほぼ５人に１人が高齢者となった。　６５歳以上の高齢者は２８９８万人（男性１２３９万人、女性１６５９万人）で前年より８０万人の増。総人口の２２．７％を占め、人数、割合とも現行の統計方式が始まった１９５０（昭和２５）年以来、過去最高を更新した。７０歳以上は２０６０万人（総人口の１６．１％）、７５歳以上は１３７０万人（同１０．７％）、８０歳以上は７８９万人（同６．２％）で、いずれも過去最高だった。　一方で１４歳以下の人口は１７０３万人と前年より１５万人減り、７０歳以上の人口より少なくなるなど、少子高齢化の傾向は顕著となっている。総人口は前年比１２万人減の１億２７５６万人だった。　また、１人暮らしの高齢者は０８年で４１４万世帯と８３年の調査開始以来、過去最高となった。中でも、マンションなどの共同住宅に１人で住む高齢者は１４４万５０００世帯で、高齢者の単身世帯のうち３分の１超を占めた。高齢者の「孤独死」が社会問題化する中、１人暮らしの高齢者は増加の一途をたどっている。【石川貴教】9月20日23時26分配信 毎日新聞

  September 20, 2009

• ＜障害者自立支援法＞廃止へ　厚労相、新制度に着手

  ＜障害者自立支援法＞廃止へ　厚労相、新制度に着手　長妻昭厚生労働相は１９日、同省内で記者団に対し、福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を求めている障害者自立支援法の廃止を明言した。その上で「どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、現行制度に代わる新たな障害者福祉制度の設計に着手する考えを示した。【佐藤丈一】　同法は０６年１０月に完全施行された。それまでの支援費制度が所得に応じてサービス利用料を負担する「応能負担」だったのに対し、同法では利用したサービスに応じて定率で負担する「応益負担」への転換が図られた。　国の財政負担軽減などが狙いだったが、もともと経済的に苦しい障害者の負担増につながる制度変更には当初から根強い反発があった。０８年１０月には東京、大阪など１都２府５県の障害者が「原則１割負担は障害者の生きる権利の侵害」などとして国や自治体を相手取り、全国８地裁に負担廃止などを求めて提訴した。　こうした事態を受け、麻生太郎内閣と自民、公明両党は以前の「応能負担」に戻す改正案を３月に国会提出したが、衆院解散に伴い廃案となった。　民主党は、衆院選のマニフェストで同法の廃止を明記。費用を応能負担とする「障がい者総合福祉法」（仮称）の制定などを提唱。社民、国民新両党との連立政権政策合意にも「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度」創設を盛り込んでいる。　また、長妻氏は１９日、同省内で副大臣・政務官を交えた「政務三役」の初会合を開き、生活保護の母子加算の復活を年内に行う方針を改めて確認。復活時期に応じた工程表を複数案提示するよう関連部局に指示した。　【ことば】障害者自立支援法　自民党が圧勝した０５年９月の衆院選直後の同１０月に成立した。「小泉改革」の一環で、身体、知的、精神の３障害に対する支援を一元化するとともに、施設や事業の再編を図り、就労支援を強化して障害者の自立を促すのが目的。収入に関係なく利用料の原則１割を負担しなければならないことや、施設への報酬（公費）が減らされたことから、全国の共同作業所などで作る「きょうされん」などが抜本的な見直しを求めている。9月19日21時14分配信 毎日新聞障害者自立支援法廃止へ　長妻厚労相、新制度の設計着手　長妻昭厚生労働相は１９日、障害者のサービス利用に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法の廃止を表明、新制度の設計に着手する考えを示した。一方、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で「復活」を掲げる生活保護の母子加算は、自治体の準備態勢などの課題をクリアできず、結論を連休明けに持ち越した。　長妻氏は１９日午後、細川律夫副大臣ら政治任用の厚労省幹部と今後の対応を協議。その後、記者団の質問に答えた。　長妻氏は、障害者自立支援法廃止について「連立与党の中で詳細な合意をしてもらう。その前に（省内で）どういう制度にするかを詰める」と述べ、新制度の設計に関し、早急に論点整理を行う考えを示した。　障害者自立支援法では、利用料の原則１割負担が盛り込まれたため、収入の少ない障害者が施設利用を控えざるを得なくなるなど問題点が指摘されてきた。　民主党はマニフェストで同法を廃止し、利用料を所得に応じた負担方法に変える「障がい者総合福祉法（仮称）」を制定することを明記。新制度導入に伴う必要額は４００億円を見込んでいる。　一方、一人親世帯の生活保護に月額２万円程度を上乗せする生活保護の母子加算の早期復活は微妙な情勢だ。今年度内に必要となる７５～９０億円の財源は２１年度予算の予備費を充当する方針で調整が進んでいるが、自治体に新たな支給システムの整備が必要となるため、事務方が「一定の時間がかかる」と慎重姿勢を崩していないからだ。　長妻氏は１９日、記者団に「『何月に復活した場合にはこうなる』と複数案を提示して検討している。最終的には（財務相や総務相ら）閣僚で話を決める」と述べ、連休明けに再協議する考えを示した。　だが、母子加算の復活は、鳩山由紀夫首相が衆院選でも街頭演説で復活を訴えてきた重点公約の一つ。法改正は必要なく大臣告示で見直すことができるため、長妻氏も就任会見で「年内といわず、１０、１１月に復活するため、ハードルをクリアする方法を早急に検討する」と述べていた、　■障害者自立支援法　平成１８年施行され、身体、知的、精神の障害別に分かれていた旧来の福祉サービスを一体化し、障害の程度を６段階に分けサービスを提供する仕組みに変更した。「応益負担」の考え方を導入し、障害者の生活に不可欠な介助や介護などのサービス費用に原則１割の自己負担を課した。9月19日21時4分配信 産経新聞障害者自立支援法の廃止表明＝全局に事業の仕分け指示－厚労相　長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。その上で「連立（政権）の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示した。　現行の自立支援法は、ホームヘルプなどのサービスの利用料を原則1割負担する「応益負担」となっているが、利用すればするほど自己負担が増えるため、「障害の重い人ほど負担も重くなる」などと批判が上がった。政府は先の通常国会で、利用者の収入に応じる「応能負担」に改めた改正案を提出したものの、廃案となっていた。　これに対し、民主党はマニフェスト（政権公約）で、自立支援法を廃止し、利用料を「応能負担」にするとともに、障害者本人の声が反映される「障がい者制度改革推進本部」を内閣に設置することなどを提言。社民、国民新両党との連立政権政策合意にも「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度」の創設を盛り込んでいた。　厚労相はまた、省内の無駄遣いの排除を徹底させるため、事業の仕分けを行い、優先順位の低い5事業や、売却可能な資産を選定、報告するよう全部局に指示したことを記者団に明らかにした。　9月19日19時9分配信 時事通信

  September 19, 2009

• ＜河村たかし市長＞がん施設の建設凍結へ　１１月末に結論

  ＜河村たかし市長＞がん施設の建設凍結へ　１１月末に結論　名古屋市の河村たかし市長は１８日、複合施設「クオリティライフ２１城北」（名古屋市北区）のうち「陽子線がん治療施設」（１２年度開院予定）の建設を凍結すると発表した。河村市長は、「陽子線設備を使わないでも名古屋近郊の施設でも治療できるという説もある。１０月２０日に起工式が迫っており、凍結してから判断したい」と述べ、賛成、反対双方の専門家を集めた市民討論会を開き、１１月末に結論を出す考えを示した。　複合施設は、松原武久前市長の掲げた「４大プロジェクト」の一つで、病院やがん治療施設など計４施設からなる。がん治療施設は、放射線の一つである「陽子線」を使った最先端医療の導入を目指す。　市は昨年１２月に日立製作所と総額２４５億円の契約を結び、今年度当初予算に設計費など約５２００万円を計上した。市は年間患者７００人を採算ラインとしているが、河村市長は事業効果を疑問視し、予防接種や乳がん検診の充実といった予防医療に転換する可能性を示唆した。　事業を中止した場合に違約金や損害賠償金が発生する可能性については「これからの相談」とした。市クオリティライフ２１城北推進室は「契約には市側から中止した場合の違約金規定はなく、中止した場合の損害は合理的な範囲で負担することになる」としている。【丸山進】9月19日2時11分配信 毎日新聞

  September 19, 2009

• 子宮頸がんの「征圧」を目指して

  子宮頸がんの「征圧」を目指して【第78回】今野良さん(自治医科大附属さいたま医療センター産科婦人科教授)　日本では年間約1万5000人の女性が罹患し、約2500人が亡くなるという子宮頸がん。性体験の早期化と若年者の検診受診率の低迷で、近年20代、30代の罹患が特に懸念されているという。　厚生労働省は今年度の補正予算により、一定年齢に達した女性に、検診無料クーポンを配布した。また早ければ10月にも、国内で初めて「子宮頸がんワクチン」が承認される見込みだ。　子宮頸がん予防に向けた動きが加速する中、長年ライフワークとして子宮頸がんの研究に取り組んできた今野良さんは、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」の実行委員長として、国への要望や各地での講演など、啓発活動を精力的に行っている。予防できるがん、子宮頸がんについて、今野さんに聞いた。(前原幸恵)　-子宮頸がんを「予防できるがん」と言えるのは、なぜですか。　子宮頸がん検診の普及と子宮頸がんワクチン(HPV=ヒトパピローマウイルス=ワクチン)の接種で、子宮頸がんは世界で唯一、予防でき、征圧できるがんです。　わたしは「検診」と「ワクチン」という予防医学の2つのカギは、20-21世紀にかけて人類が成し得た、予防医学領域における最大の成果だと考えます。　日本は残念ながら、先進国の中では最も子宮頸がんの予防対策が遅れています。一般の方やメディア、医療関係者、教育関係者、行政担当者にも、正しい知識や情報が欠如していることも否めません。がんの中で唯一予防が可能になった子宮頸がんについて、もっと知ってもらいたいと思います。■ 風邪のような「ありふれた感染」の「まれな合併症」-「正しい知識の欠如」とは、例えばどういった点が挙げられますか。　子宮頸がんの原因は、ほぼ百パーセント、HPVです。HPVは生涯に女性の8割が感染するという、ごくありふれたウイルスで、性的接触をもった大人であれば、HPV感染のリスクを誰でも持っています。　誤解が多いのは、「HPVを持っていると子宮頸がんになる」ということです。でもHPVの感染自体は病気でも何でもなく、治療の必要はありません。HPV感染自体は、風邪のような極めてありふれた感染です。感染しても、そのほとんどはいつの間にか自然に消えてしまいます。子宮頸がんは、「ありふれたHPV感染の非常にまれな合併症」と考えてください。　また、HPV感染を性感染症や性病の一種ととらえる人がいますが、これも間違いです。性器の接触だけでなく、キスなどごく普通の性的接触を通して、誰でもHPV感染リスクはあります。この点はぜひ、しっかり覚えておいてください。-ではHPV感染から子宮頸がんになるのはどんな場合ですか。　問題は「HPVの持続感染」というリスクファクターです。性交渉の多い少ないにかかわらず、何らかの病気や喫煙などの生活習慣などによる免疫作用の低下が原因で、結果としてHPVが消えずに残ってしまう状態と考えてください。　HPVはDNAの配列から100種類以上に分けられます。その30-40種類が性的な接触で感染しますが、この中で感染後、がんを起こしやすい危険な種類を「ハイリスクHPV」と呼びます。　16型、18型が代表的なハイリスクHPVで、これに対しローリスクHPV(6型、11型など)もあり、これらは原則としてがんを引き起こすことはありません。　たとえハイリスクHPVに感染しても、そのうち「がん」に進行するのは1000分の1です。しかし、1000分の1とはいえ、安心はできません。子宮頸がんは早期の自覚症状がないので、手術ができないほど進行した患者さんでも、多くが「症状はありませんでした」と言います。検診を受けていないと、進行するまで発見するのが難しいがんです。　ハイリスクHPVに感染してから異形成(正常細胞ががん化し始める状態、前がん病変)になるまでの時間が半年から1年、子宮頸がんに進行するまでには大体5-10年以上あるので、この間に検診を受けて発見できれば、がんになる前に見つけて治療することが可能です。これは子宮頸がん検診ならではのメリットです。　しかし残念なことに、こんなに有益な検診がうまくいっていないのが日本の現状です。OECD(経済協力開発機構)の「ヘルスケア・クオリティ・インディケーターズ・プロジェクト」の2006年のデータによると、受診率は米国で82.6%、フランス74.9%など、世界平均が58.8%なのに対し、日本は23.7%です。-受診率が低い原因として何が考えられますか。　自治体や国が今までは、積極的に検診について情報提供を行っていなかったからではないでしょうか。　自治体などで行う検診は「細胞診」といって、ヘラやブラシなどの器具で子宮頸部をこすって粘膜を採取し、その細胞をスライドガラスに塗って標本化して、がん細胞や異形成の細胞の有無を調べます。細胞の採取は数秒で済み、痛みはほとんどありません。でもそうしたことを知らない人も多いんです。　また検診についてはこんなデータもあります。自治体の検診予算は対象者の何パーセントぐらいで組まれていると思いますか。実は08年時点で、20%以上の予算を組んでいる自治体は全体の9%しかありません。つまり1000人の対象者がいたとき、200人分未満の予算しか組んでいない自治体がほとんどということです。　検診は医療ではありません。政策です。わたしたち医師は末端としてかかわっていますが、決定権は持っていません。今回の無料クーポン配布のような行政指導が必要です。これについては一部で批判の声もあると聞いていますが、わたしは画期的なことだと思います。■ 正しい情報を医師へ、地域へ、行政へ-受診率を上げるために、無料化といった財政支援以外に何が必要でしょうか。　自治体の取り組みとして、検診を受けやすい環境整備が必要です。　土日や夜間に受診しやすいプログラムづくり、検診を受けるメリットと受けないデメリットを明記した通知など告知方法の工夫、市民セミナーでの啓発など、やるべきことはたくさんあるのではないでしょうか。　また医療関係者の取り組みも重要です。医師の中でも、子宮頸がんをめぐる厳しい状況を認識している医師はそう多くないのが現実です。　子宮頸がん診療に当たる専門医が、地域医療を支える勤務医や開業医に対し教育する場をつくることや、医師や看護師、保健師、臨床検査技師、行政担当者が学校を訪ね、保護者や教育関係者に対して、分かりやすい言葉で子宮頸がん検診の意義や予防のための取り組みについて正しい情報を伝えることが必要だと考えます。■ 公費補助の下で接種効果の最大限発揮を-検診と並んで子宮頸がん予防のカギとなるHPVワクチン。今後、検討すべき課題を教えてください。　まず接種場所について、医療機関なのか、学校なのか。またワクチン接種を実施するのは何科の医師なのかなどの検討課題が考えられます。　子宮頸がんはこれまでは産婦人科医の領域でしたが、HPVワクチンに関しては、必ずしも産婦人科医だけが関与するものではありません。　今回承認される見込みのHPVワクチンは、ハイリスクHPV16型と18型の感染を予防することが目的ですから、まだ感染していない人が接種するのが最も効果的だと考えられます。　だとすれば、ワクチン接種年齢は若い方が望ましく、小児科の医師たちに何らかの役割を担ってもらう可能性が出てきます。そうした小児科医などへの子宮頸がん予防についての教育・啓発など、産婦人科医と他の科の医師の連携が求められるでしょう。　ワクチンの公費負担の有無については、国の財政状況や費用対効果など、さまざまなことを検討した後に選択されるべきことだとは思いますが、接種率の向上でワクチン効果を最大限に発揮するためには、国の施策として、公費補助の下でのワクチン接種を推奨する必要があると考えています。　そのためには、まず医療従事者のみならず、一般女性や男性にも、子宮頸がんとワクチンの正しい知識を提供しなくてはいけません。　国が推奨し、国民全体がワクチンの必要性を認識した上で、公費補助を行うことで経済的負担を軽くすることが、接種率向上につなげるために何より大切だと考えています。9月19日18時8分配信 医療介護CBニュース

  September 19, 2009

• 日医の反発で薬価維持特例が暗礁に―薬価専門部会

  日医の反発で薬価維持特例が暗礁に―薬価専門部会　中央社会保険医療協議会(中医協)薬価専門部会(部会長=遠藤久夫・学習院大教授)は9月18日、2年ごとの薬価改定を免除する「薬価維持特例」の導入について引き続き議論したが、日本医師会委員らが慎重姿勢を崩さず、結論は出なかった。遠藤部会長は「特例の導入が既定路線ということは一切ない。着陸点がどうなるかは全く分からない」と述べた。　厚生労働省はこの日の部会に、日本と欧米4か国で、同じ医薬品の価格がどのように変化していくかを比較した資料を提示した。それによると、調査した全品目がプラスだった米国をはじめ、英独仏でもプラス品目があったのに対し、日本はすべてマイナスで、保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官は「2年ごとに薬価改定があるのは日本独特であり、マイナスになるのは当然だ。製薬企業が開発の優先国を決める際、価格が非常に大きな要素になることを念頭に、ドラッグ・ラグを発生させないために制度をどう変えていくか検討してほしい」とした。　製薬業界の専門委員は「ドラッグ・ラグの解消に向け、薬価維持特例の導入が必要と考えている。各企業のトップは未承認薬問題に社会的責任として取り組むことを共有している」と改めて強調した。これに対し日医委員は導入に否定的で、「業界の独り勝ちという声がある。必要性がはっきりしない」(中川俊男常任理事)、「特例期間終了後、価格が下がった時に後発品メーカーとの競争がどうなるのか明確でないことが根本的な問題だ」(藤原淳常任理事)と指摘した。9月18日18時6分配信 医療介護CBニュース

  September 18, 2009

• 勤務医からの労働相談を電話で受け付け

  勤務医からの労働相談を電話で受け付け　勤務医らの労働環境改善などを目指す「全国医師ユニオン」(植山直人代表)は9月27日の午前11時から午後4時まで、「勤務医110番-医師の労働相談ホットライン」を実施する。当日は臨時の電話を設置し、いわゆる“名ばかり管理職”や労働条件に関する疑問や質問など、大学院生も含む勤務医からの相談に応じる。　電話相談は、03(3851)4016、03(3851)4017、03(3851)4018の3回線で受け付ける(いずれもこの日のみ)。　電話相談には、労働組合OBやユニオンの会員らが対応。電話での回答が難しいケースについては、弁護士に相談するなどして後日に返答したり、継続的に対応したりする。匿名による相談にも応じるが、こうしたケースでは連絡先を伝える必要がある。　勤務医の労働環境の悪化が社会問題化する中、ユニオンでは今後、電話相談や学習会を定期的に実施する。代表の植山さんは「労働環境改善のための活動を本格化させたい」と話している。9月18日20時26分配信 医療介護CBニュース

  September 18, 2009

• DPC緊急退出で審査会設置へ

  DPC緊急退出で審査会設置へ　中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬基本問題小委員会(委員長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は9月18日、基準を満たすDPC対象病院が緊急に退出を希望する場合の手続きを了承した。厚生労働省側が提出した案によると、退出の可否を審査・決定する「DPC退出審査会」(仮称)を基本小委の下に設置する。メンバーは中医協委員のうち支払側、診療側各2人、公益側3人で構成。審査結果は、事前に対象医療機関に通知した上で、基本小委に報告する。　厚労省案は基本小委後の総会でも了承され、厚労省は今後、審査会設置の準備を進める。ただ、具体的な設置や申請の受け付け開始の時期は「未定」としている。　審査会は、医療機関の経営状況などの情報を取り扱うため原則非公開とし、希望があれば審査対象の医療機関の責任者からヒアリングも実施する。　審査結果に不服がある場合、「不服意見書」を1回に限り提出できる。この場合、審査会は再審査を行う。　DPC対象病院の参加・退出のルールについては、6月3日の基本小委で既に了承されている。　それによると、DPCからの自主退出は、理由を添えて診療報酬改定の5か月前までに厚労省に届け出れば、改定の前年度に限り認められるが、▽医師の予期せぬ退職などで急性期入院医療を提供することが困難になった▽地域での役割が変わり、慢性期医療を提供するようになった―などのケースで中医協が認めれば、改定前年度でなくても退出できることになった。9月18日19時14分配信 医療介護CBニュース

  September 18, 2009

• 慢性期入院調査の報告書を了承－中医協小委

  慢性期入院調査の報告書を了承－中医協小委　中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会(委員長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は9月18日、厚生労働省が実施した「2008年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査」の報告書を了承した。報告書では、患者分類ごとの収支差について、06年度に実施した前回の調査から「大きな変化は認められなかった」と結論付けている。　遠藤委員長は席上、来年度診療報酬改定での「療養病棟入院基本料」の点数設定について、この報告書を基に今後、検討することになるとの認識を示した。　長期入院を受け入れる医療療養病棟が算定する「療養病棟入院基本料」は、医療の必要度を示す「医療区分」と身体機能の状況を示す「ADL区分」に基づく「患者分類」で患者(9分類)の状態を評価し、この評価に応じて点数を5分類(現行750-1709点)する仕組み。　現在の「患者分類」について報告書では、「医療区分」に昨年度の診療報酬改定でほとんど変更を加えていないため、「基本骨格の妥当性は維持されていると考えられる」と結論付けた。また、患者分類ごとの収支差については、前回の調査から「大きな変化は認められなかった」とした。ただ今回は、職種別人件費の評価に必要なタイムスタディー調査を実施していないため、収入と費用それぞれを過小に推計している可能性があると指摘している。■「医療必要度低い人はふさわしい施設で」　報告書によると、前回調査から2回連続で対象になった10病院の患者分類ごとの収支差は、点数が最も高い「医療区分3、ADL区分3」(1709点)で最大1745円の黒字になり、前回の最大2373円から黒字幅が縮小した。一方、点数が最も低い「医療区分1、ADL区分1」(750点)は最大1952円の赤字で、前回の最大2076円から赤字幅が縮小した。　基本小委で藤原淳委員(日本医師会常任理事)は、「医療区分1」の収支差が赤字にとどまっている点を指摘し、現在の療養病棟入院基本料の点数設定について、「医療政策的な判断でこのような値付け(点数設定)が行われたのか」と質問。厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、「医療必要度の低い方は、それに相応しい介護系施設などでケアしていただくのがいいという発想が、一般的にあると思う」などと答えた。9月18日21時22分配信 医療介護CBニュース

  September 18, 2009

• ＜じん肺＞「闘病苦で自殺」認定、国側控訴しない方針

  ＜じん肺＞「闘病苦で自殺」認定、国側控訴しない方針　じん肺の男性（当時７６歳）が自殺したのは闘病苦からうつ病になったためとして、国に遺族年金などの不支給処分の取り消しを求めた男性の妻（８２）＝福井県大野市＝の訴えを認めた福井地裁判決について、国側が控訴しない方針を固めた。じん肺と自殺の因果関係を認めた裁判の確定は全国で初めて。　妻が、男性の死を労災認定しなかった大野労働基準監督署の判断の取り消しを求めて国を提訴。福井地裁は９日、「闘病によるストレスがうつ病を発症させるほど過重な場合、自殺を労災とするのが相当」と判断した。　名古屋法務局の井上雅樹訟務管理官は「判決内容を関係機関と協議して控訴は不相当と判断した」とコメント。原告側の担当弁護士は「これを機に、闘病によるストレスに苦しむ人への救済が広がってほしい」と話した。【幸長由子】9月18日22時25分配信 毎日新聞

  September 18, 2009

• 企業の協力で最大58日分の血液確保―日赤推計

  企業の協力で最大58日分の血液確保―日赤推計　日赤は、年に1回献血に協力している企業に対して再度献血を依頼した場合、理論値上34.7-57.8日分の供給量に相当する血液が確保可能と推計している。　日赤によると、昨年度に献血に1回協力した企業数は1万7090で、約51万8000人が献血に応じた。推計では、これらの企業に献血を再度依頼し、約51万8000人全員が応じた場合には57.8日分、6割に当たる31万800人が応じた場合には34.7日分の供給量の血液が確保できるとしている。同様の考え方で、昨年度に献血に1回協力した2512官公署の4万5000人が再度応じた場合には5.0日分になると推計している。　また、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の予防措置として実施している、感染するリスクが相対的に高い1980-96年に英国に1泊以上滞在した人からの献血制限を緩和し、滞在期間が2週間以内の人が献血できるようにすると、約18万人の献血者の増加が見込まれるとしている。9月18日21時29分配信 医療介護CBニュース

  September 18, 2009

• へき地診療所の過半数が支援機構と「かかわりなし」

  へき地診療所の過半数が支援機構と「かかわりなし」　へき地拠点病院からへき地診療所への医師派遣の調整などを行う「へき地医療支援機構」との関係について、へき地診療所の52.4%が全くかかわりがない状況であることが、厚生労働省の調査で分かった。9月18日に開かれた「へき地保健医療対策検討会」の第2回会合で明らかになった。　同機構は、無医地区、無歯科医地区での医療提供体制の確保を目的に1956年から段階的に実施されている「へき地保健医療計画」の第9次計画(2001-05年度)の中で、へき地医療対策の各種事業を円滑・効率的に実施するために、各都道府県に一か所構築するとされており、現在39都道府県に設置されている。　調査は、全国のへき地診療所1063施設のうち、各都道府県でおおよそ10か所ずつを選んで実施した。それによると、418へき地診療所のうち、同機構との関係について「全くかかわりがない」と回答したのは52.4%に当たる219診療所。「年に1-2回は連絡・相談を持つ」は33.5%(140診療所)、「月に1回は連絡・相談を持つ」は11.8%(49施設)で、10施設は無回答だった。　調査結果について、委員からは「これほど関与がないとはびっくりしている」との声が相次いだ。　澤田努委員(高知県へき地医療支援機構専任担当官)は「機構が設置されているにもかかわらず、へき地診療所に全く関与していないと思わせるのは、非常に残念なこと」と述べた上で、11年度から始まる予定の第11次計画の中に都道府県が改善策を策定することを盛り込むよう求めた。　鈴川正之委員(自治医科大教授)は「支援機構の存在感を示すことができなかったのではないか」と指摘。「支援機構会議のようなものを立ち上げて、どのような先進事例があって、どのようなことをやっているかということを、もっとアピールしないと伝わらないのではないか」と強調した。9月18日19時40分配信 医療介護CBニュース

  September 18, 2009

• 筋弛緩剤点滴事件　守大介受刑者の５０００万円賠償確定　最高裁

  筋弛緩剤点滴事件　守大介受刑者の５０００万円賠償確定　最高裁　仙台市の筋弛緩（しかん）剤点滴事件で意識不明となった女性と両親が、元准看護師、守大助受刑者（３８）＝殺人罪などで無期懲役確定＝に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は１８日、守受刑者側の上告を退ける決定をした。請求通り５０００万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。　訴訟を通じて守受刑者側は筋弛緩剤の投与を否定、「症状は筋弛緩剤の薬効と矛盾している。別の疾患によるもの」などと主張していた。　１、２審判決などによると女性は小学６年だった平成１２年１０月、腹痛を訴えて守受刑者が勤務していた仙台市の北陵クリニック（閉鎖）を訪れ、点滴後に容体が急変した。　１審仙台地裁は「医療行為を装った凶悪な犯罪」などとして女性側の訴えを全面的に認め、２審仙台高裁もこれを支持、守受刑者側の控訴を棄却していた。9月18日18時45分配信 産経新聞

  September 18, 2009

• 看護師法違反　医師の指示なく腸内洗浄　容疑の３人逮捕

  看護師法違反　医師の指示なく腸内洗浄　容疑の３人逮捕　医師の指示を受けずに医療行為にあたる腸内洗浄をしていたとして、神奈川県警生活経済課と中原署は１７日、東京都港区南青山６、「腸内洗浄専門サロン　コロンハイドロセラピーなな企画」経営の看護師、松村直美容疑者（４５）ら３人を保健師助産師看護師法違反（医療行為の禁止）容疑で逮捕した。　逮捕容疑は１～４月、港区のマンションにあるサロンで、山梨県の女性（２７）ら１０人に対し、医師不在のまま電動式の洗浄機を使って腸内洗浄をしたとしている。県警によると、松村容疑者は「法に触れる行為とは知らなかった」と供述しているという。腸内洗浄は肛門（こうもん）から温水を注入して排せつさせ、便秘改善などを図る医療行為。　県警によると、松村容疑者は０１年２月にサロンを開業。美容効果を宣伝し、主に２０～３０代の女性約３７００人に対して腸内洗浄を約７２００回繰り返し、約１億３０００万円の売り上げがあったという。【中島和哉】9月17日23時5分配信 毎日新聞医師の指示なく腸内洗浄　看護師ら３人逮捕　医師の指示なしに医療行為の腸内洗浄をしたとして、神奈川県警生活経済課などは１７日、保健師助産師看護師法違反の疑いで、看護師、松村直美容疑者（４５）＝東京都港区南青山＝ら３人を逮捕した。　県警の調べによると、３人は港区南青山で平成１３年２月から腸内洗浄専門サロン「コロンハイドロセラピーなな企画」を経営。医師の指示を受けずに、今年１月から４月にかけ、山梨県内に住む、無職の女性（２７）ら２０～５６歳の女性計１０人に対し、腸内洗浄機を使って医療行為の腸内洗浄をした疑いが持たれている。　県警によると、同サロンはインターネットのホームページで、ダイエットや疲労回復などに効能があると宣伝し、これまでに約３７００人が利用。約１億３千万円の売り上げがあり、約９千万円の利益があったという。9月17日20時20分配信 産経新聞

  September 17, 2009

• 診療報酬詐取で初公判　理事長、起訴内容認める

  診療報酬詐取で初公判　理事長、起訴内容認める　生活保護受給者を利用した医療法人雄山会「山本病院」（奈良県大和郡山市、休止中）の診療報酬詐取事件で、詐欺罪に問われた法人理事長の山本文夫被告（５１）の初公判が１７日、奈良地裁（野路正典裁判官）で開かれた。山本被告は罪状認否で「間違いありません」と起訴内容を認めた。　検察側は冒頭陳述で、山本被告が平成１６年１２月ごろ、医療用品販売会社社長の三宅尊被告（６０）＝詐欺罪で起訴＝もいた院長室で、病院事務長の大杉龍太郎被告（５７）＝同＝に「生活保護患者を多く入院させて、ばんばんやっていく」と話したと指摘した。　さらに、心臓カテーテル手術で血管内に入れるステントと呼ばれる筒を「入れていようがいまいが、レセプト作成して」と不正請求を指示した状況を再現。架空手術では看護師に虚偽の内容をカルテに記載させ、看護師はステントを入れていない場合は黒で、実際に入れた場合は赤で記載したと説明した。　また、「院内では虚偽のステント留置術を『なんちゃってステント』と呼んでいた」と不正請求が常態化していた実態を明らかにしたほか、山本被告が三宅被告からリベートを受け取っていたと主張した。　山本被告は法廷で、裁判官から職業を問われると、消え入りそうな声で「医師…です」と返答。被告人席では終始うつむき、手をひざの上に置いたり顔を触ったりと落ち着かない様子で冒頭陳述を聞いていた。　起訴状によると、山本被告は平成１７～１９年、大杉、三宅両被告と共謀し、生活保護を受給する入院患者８人に心臓カテーテル手術を行ったと偽り、診療報酬計約８３０万円をだまし取ったとされる。　山本病院をめぐっては、不要な肝臓手術で５０代の男性患者を死なせた疑いがあるとして、県警が９日、傷害致死容疑で、執刀した山本被告と助手を務めた元勤務医（５４）の自宅などを捜索。立件に向け慎重に捜査を進めている。9月17日21時30分配信 産経新聞

  September 17, 2009

• 精神医療検討会、報告書案を大筋で了承

  精神医療検討会、報告書案を大筋で了承　厚生労働省は9月17日、「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」の第24回会合を開き、約1年半の議論をまとめた報告書案を大筋で了承した。報告書は、事務局が修正を加えた上で、来週をめどに長妻昭厚労相に提出される予定だ。　厚労省は2004年9月、「精神保健医療福祉改革ビジョン」を策定。改革ビジョンでは、基本的な方策の「入院医療中心から地域生活中心へ」を推進するため、国民の意識の変革や精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を10年間で進めるとしている。今年9月が10年間の中間点に当たっており、報告書案は後期5か年の重点施策の策定に向けて意見をまとめている。　報告書案は、▽我が国の精神保健医療福祉施策の沿革▽精神障害者の状況▽改革ビジョンの後期重点施策群の策定に向けて▽精神保健医療福祉改革について▽今後の課題―の5章で構成。後期5か年の重点施策については、(1)精神保健医療体系の再構築(2)精神医療の質の向上(3)地域生活支援体制の強化(4)普及啓発(国民の理解の深化)の重点的実施―の4つを柱として掲げている。　(1)では、▽入院医療の再編・重点化▽疾患などに応じた精神医療等の充実▽早期支援体制の検討▽地域精神保健医療提供体制の再編と精神医療の機能の強化▽精神科医療における従事者の確保―の5項目を改革の具体像として提示。　(2)では、精神科領域の専門医制度の定着を図ることなどにより、医療従事者の質を向上させることや、研究開発をさらに推進することなどを挙げている。　(3)では、「地域生活を支える医療機能の充実・強化」として、精神科救急医療体制や精神保健指定医を確保することや、訪問介護などの在宅医療を充実させることなどを、「障害福祉サービスなどの拡充」として、住まいの場の確保や精神障害者・家族の視点に立った支援体制の充実などを挙げている。　(4)では、「精神障害者自身が、自らの疾患や病状を正しく理解し本人の望む地域生活を送ることができるよう、精神障害者同士のピアサポートの推進等を通じた精神障害者本人への啓発を推進すべき」などとしている。　また報告書案では、統合失調症の入院患者数を約15万人にするとの新たな数値目標を設定。認知症に関する目標値も11年度までに具体化する方針だ。また、改革ビジョンに盛り込まれている、▽各都道府県で入院が1年未満の患者の平均残存率を24%以下にする▽1年以上入院している患者の退院率を29%以上にする―の2点を引き続き掲げている。9月17日21時55分配信 医療介護CBニュース

  September 17, 2009

• ＜統合失調症＞入院１５万人に　１４年めどに４万６千人減

  ＜統合失調症＞入院１５万人に　１４年めどに４万６千人減　国が０４年に策定した精神医療の改革ビジョンの見直しを進めていた厚生労働省の検討会は１７日、０５年に１９万６０００人だった統合失調症の入院患者を１４年までに４万６０００人減らし約１５万人とする新たな数値目標を盛り込んだ報告書をまとめた。これまでは、社会で受け皿が整えば退院可能な「社会的入院」患者約７万人の解消を目標としてきたが、認知症患者の精神病床への受け入れで精神障害との区分けがあいまいな「社会的入院」が急増しているため、より明確な病名での目標値に改めることにした。【江刺正嘉】　今年が改革ビジョンの折り返しに当たるため、１４年までの１０年間で社会的入院をゼロにし、精神病床も約７万床削減することを柱としていた当初計画を検証した。　厚労省の調査では０５年の精神病床の入院患者は３２万４０００人。６割を占める統合失調症は９９年に比べ７％減の１９万６０００人だったが、急激な高齢化で認知症患者は４２％も増え５万２０００人となった。０２年に約７万人とされた社会的入院患者も０５年には約７万６０００人に増え、先進国の中で突出している精神病床数も０６年で約３５万床と、ほとんど削減が進んでいない。　統合失調症に関する新たな数値目標は現行の施策による患者減少数をほぼ倍にする内容。報告書では、認知症の入院患者についても同省が現在実施中の実態調査に基づき、１１年度までに削減目標を数値化することを求めた。目標達成のための施策として精神科訪問看護などの在宅医療充実や、精神科救急の体制整備を挙げている。9月17日21時10分配信 毎日新聞

  September 17, 2009

• 特定疾患治療研究事業の認定基準、11疾患で大筋了承

  特定疾患治療研究事業の認定基準、11疾患で大筋了承　厚生労働省の特定疾患対策懇談会(座長=金澤一郎・日本学術会議会長)は9月17日、今年度の初会合を開き、「ミトコンドリア病」など特定疾患治療研究事業の対象となっていない11疾患について意見交換した。今後、事業対象になった場合、患者を医療費助成の対象にするかどうかを判断する「認定基準」案と、助成の対象になる患者のデータを記入する「臨床調査個人票」案を大筋で了承した。　大筋で了承されたのは、「間脳下垂体機能障害」「家族性高コレステロール血症(ホモ接合体)」「脊髄性筋萎縮症」「球脊髄性筋萎縮症」「慢性炎症性脱随性多発神経炎」「肥大型心筋症」「拘束型心筋症」「ミトコンドリア病」「リンパ脈管筋腫症(LAM)」「重症多形滲出性紅斑(急性期)」「黄色靭帯骨化症」の11疾患ごとの「認定基準及び臨床調査個人票」案。　「認定基準及び臨床調査個人票」案によると、「家族性高コレステロール血症(ホモ接合体)」の「確実例」診断基準は、LDL代謝経路にかかわる遺伝子の遺伝子解析、あるいはLDL受容体活性測定によってFHホモ接合体であると診断されるもの。　「臨床調査個人票」には、皮膚黄色腫などの臨床症状や検査データなどを記入する。　特定疾患治療研究事業は、原因不明で治療法が確立していない、いわゆる「難病」のうち、治療が極めて困難で、医療費も高額な疾患が対象。臨床データを集め、医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費自己負担の全部または一部を助成する。現在は45疾患が対象となっている。　今年4月の経済危機対策の中では、難病患者に対する支援として現在、医療費助成の対象となっていない難病のうち、緊要性の高い疾患を医療費助成対象に追加する方針が掲げられている。　厚労省によると、17日に「認定基準及び臨床調査個人票」案が大筋で了承された11疾患を事業の対象にするかどうかの判断は今後、長妻昭厚労相に仰ぐ。9月17日19時26分配信 医療介護CBニュース

  September 17, 2009

• 認知症のケアに残された能力を生かして―東京都がシンポ

  認知症のケアに残された能力を生かして―東京都がシンポ　東京都は9月16日、「認知症の人を支える―医療・ケアの最前線から」と題したシンポジウムを開いた。認知症の人に対するケアの方法について、医療、介護の両面から講演が行われた。　冒頭であいさつに立った都福祉保健局在宅支援課長の松山祐一氏は、「シンポジウムを通して認知症を身近なこととしてとらえ、一人ひとりが地域の中で、認知症の人と家族に対してどのような支援ができるかを考えるきっかけにしてもらうことを願う」と述べた。　続いて、首都大学東京健康福祉学部長の繁田雅弘氏が「認知症医療の最前線」と題して基調講演を行い、「4大認知症」と呼ばれる「アルツハイマー型認知症」「脳血管性認知症」「レビー小体型認知症」「前頭側頭型認知症」のそれぞれの症状の特徴と、支援の在り方を解説した。　アルツハイマー型認知症の特徴の一つとしては「記憶障害」を挙げ、数分前から数日前の出来事に関する記憶を失いやすい傾向にあるなどと指摘。支援策としては、昔の記憶など本人に残された能力を生かし、それを刺激するような会話やケアのプログラムが有効とした。　次に、認知症介護研究・研修東京センター研究部副部長の永田久美子氏が「認知症ケアの最前線」と題して講演。少しの支えがあれば自立して生活できる認知症の人が都内に約9万人いると指摘し、地域に住む人たちの理解が必要と述べた。　その上で、認知症の人に対するケアについて、本人が発する言葉を丁寧に聴き、それを記録に残すことで、本人の気持ちや求めていることなどが浮き彫りになると述べ、本人の声をケアに生かすことが重要と強調した。　さらに、大起エンゼルヘルプ小規模多機能ホーム方南ホーム長の福井幸成氏は「小規模多機能型居宅介護」について、「訪問」「通い」「宿泊」の役割を持ち、どの場合も毎回同じ職員が接することで「柔軟かつ迅速な対応」ができると述べ、日々症状の変化が大きい認知症の人に向いていると指摘した。9月17日17時23分配信 医療介護CBニュース

  September 17, 2009

• 学術情報などをウェブで公開－理学療法士協会

  学術情報などをウェブで公開－理学療法士協会　日本理学療法士協会はこのほど、最新の学術情報などをウェブ上で一般公開した。根拠に基づいた理学療法(EBPT)をテーマに、臨床現場で働く作業療法士などに向けて情報を発信していく。　「EBPTチュートリアル」では、最新の学術・教育情報、主要な英文誌の日本語抄録、根拠に基づく理学療法に関する基本事項の解説など、現場のニーズに応じた情報を提供する。　同協会ではこれまで「理学療法学」などの雑誌を通じて学術情報を発信してきたが、今後はウェブでの情報提供にも力を入れていくという。9月17日15時45分配信 医療介護CBニュース

  September 17, 2009

• 新薬の価値テーマにテレビ番組－製薬協

  新薬の価値テーマにテレビ番組－製薬協　日本製薬工業協会(庄田隆会長)は、新薬の価値の訴求や製薬産業への理解促進を図る同協会提供のテレビ番組「医進薬新夢のメディ神殿」の放送が10月から始まると発表した。　BS日本(BS日テレ)で毎週日曜の午前11時から30分間放映される。初回は10月4日で、頭痛の分類と適切な対処法について取り上げる予定だ。　タイトルの「医進薬新」は「医療の進歩」と「新薬の誕生」を複合させた造語。　番組は、「新薬の価値と製薬産業」をテーマに、新薬による疾病の克服に焦点を当て、作用機序や誕生の軌跡などを取り上げながら、医療としての新薬の価値を訴える「新薬編」を軸に展開する。さらに「製薬産業編」では、研究開発志向型メーカーによる新薬開発への取り組みなどを紹介する。9月16日14時48分配信 医療介護CBニュース

  September 16, 2009

• FDA が新型用ワクチンを承認

  FDA が新型用ワクチンを承認　米食品医薬品局(FDA)は9月15日、豪CSL社や米メディミューン社など4社の新型インフルエンザ用ワクチンを承認したと発表した。10月中旬ごろまでに全米で供給される見通し。子どもの最適な接種方法については、今後、情報提供するとしている。　FDAによると、承認されたのは豪CSL社、米メディミューン社、スイスのノバルティス社、仏サノフィパスツール社のワクチンで、4社とも同じ工程で製造しているという。臨床試験のデータでは、単回投与から8-10日後、成人の大多数で強い免疫を獲得したことが確認された。また、季節性インフルエンザと同様、保存剤のチメロサールを含むタイプと含まないタイプの2種類が造られているという。　最も想定される副作用としては、注射部位の痛みを挙げているほか、接種後の微熱や体の痛み、だるさも起こり得るとしている。また、スプレー式点鼻薬のワクチンを接種した場合、鼻水や鼻詰まり、成人ではのどの痛み、2-6歳の子どもでは発熱もあるとしている。このほか、鶏卵やワクチンに含まれる物質に対して強いアレルギーを持つ人は、接種を受けるべきではないとしている。9月16日12時57分配信 医療介護CBニュース

  September 16, 2009

• 東南アジアでOTC事業を本格展開へ―大正製薬

  東南アジアでOTC事業を本格展開へ―大正製薬　大正製薬は9月16日、282億円を投じて米ブリストルマイヤーズ・スクイブ社(BMS)からアジア太平洋地域(日本、中国を除く)の一般用医薬品(OTC)の商標権などブランド資産およびインドネシアの現地法人を買収すると発表した。東南アジアでのOTC事業の本格展開を模索していた大正製薬と、次世代のバイオ医薬品への経営資源の集中を図るBMSの思惑が一致した。　今回の買収により大正製薬は、インドネシアやタイ、フィリピンなどの解熱鎮痛薬「Tempra」や外用消炎鎮痛薬「Counterpain」の商標権、インドネシアのOTC生産工場などを獲得する。また、買収を契機にアジア事業全体を統括する会社を新設する方針で、シンガポール、クアラルンプールなどが候補地になっているという。9月16日16時36分配信 医療介護CBニュース

  September 16, 2009

• オンライン義務化の撤回を要請―神奈川保険医協会

  オンライン義務化の撤回を要請―神奈川保険医協会　神奈川県保険医協会は9月16日、鳩山新政権の厚生労働相あてに、レセプトオンライン請求の義務化の撤回を求める要請書を提出する。同日午前の記者会見で明らかにした。同協会は、義務化の撤回を求めて国を訴える原告団の中心になっている。　同協会は、「オンライン請求そのものを否定しているわけではない」とした上で、義務化を撤回し、保険医療機関が請求方法を任意で選択できるようにすることを要請した。また、薬局や400床未満の病院が今年4月からの義務化を猶予されていることについては、義務化執行の凍結を求めた。厚労省は8月28日付の事務連絡で、義務化を猶予されていながら移行が進んでいない医療機関について、10月診療分(11月請求分)からはオンラインでなければ診療報酬が支払われないことを通知するよう審査支払機関に求めている。これについては、「(5月施行の)現在の省令では、猶予期限は1年以内に厚労相が定めることになっており、新厚労相が10月実施を凍結することは可能」との見方を示した。9月16日16時15分配信 医療介護CBニュース

  September 16, 2009

• ＜臓器移植＞優先提供「配偶者と親子」に限定へ　厚労省方針

  ＜臓器移植＞優先提供「配偶者と親子」に限定へ　厚労省方針　厚生労働省は、改正臓器移植法に盛り込まれた脳死者の臓器を優先提供する親族の範囲について「配偶者と親子」に限定する方針を固めた。改正法は１０年７月に全面施行されるが、親族への優先提供は１月に施行されるため、厚労省は年内に省令とガイドラインを改正する。　改正法では脳死した場合、臓器提供者（ドナー）の書面での意思表示により親族に優先提供できることになった。この親族について厚労省は、法改正を巡る国会の審議で改正案を提出した議員が答弁した範囲を尊重した。　改正法では、ドナー本人が生前に拒否していないか意思が不明な場合、家族の同意だけでも脳死下で臓器提供できる。この家族の範囲については、現行制度と同様に「両親や祖父母など２親等以内か同居の家族」とする方針を固めた。　今後、脳死臓器提供への本人の意思確認や臓器別の移植者選定などの手続き、普及啓発などについて検討する九つの作業班を設置。小児の脳死判定基準などについても研究班で検討する。【河内敏康】9月16日18時21分配信 毎日新聞

  September 16, 2009

• 医療情報ネットワークの認証基盤基準で議論

  医療情報ネットワークの認証基盤基準で議論　厚生労働省は9月16日、「医療情報ネットワーク基盤検討会」(座長=大山永昭・東京工業大像情報工学研究施設教授)の第22回会合を開き、診療情報の安全なやりとりに必要な認証基盤の決め事となる「ポリシ」(認証用証明書ポリシ)の策定や、電子カルテなどの診療情報の外部保存場所について議論した。この日の議論などを踏まえ、同検討会の作業班がポリシ最終案を作成し、次回会合に諮る。　この日の会合では事務局が、今年度中に2、3回の検討会を開催し、次回以降に必要に応じて構成員の提言などを踏まえた「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改定案を作成するなどとするスケジュール案を示した。　続いて山本隆一構成員(東大大学院情報学環准教授)が、自身が班長を務める作業班でまとめた人用・組織用の「保健医療福祉分野PKI認証局　認証用証明書ポリシ案」について説明。ポリシの策定によって、個人が自らの医療情報を活用する上で誰が情報を扱っているかなどを確認できるとし、その重要性を強調した。　「証明書ポリシ」とは、認証局が発行する電子証明書に関して、「適用範囲」「セキュリティの基準」「審査の基準」などの共通規格・規則を定めたもの。　人用ポリシでは本人性、実在性、国家資格を確認するために必要な事項を、組織用ポリシでは保険医療機関などの存在を確認するために必要な事項を規定する。　この日示されたポリシ案と、電子カルテなどの診療情報の外部保存場所については、2週間の期間を設けて事務局が構成員の意見を集め、作業班がこれを踏まえた検討を行う。10月末にも開かれる次回会合では、作業班がポリシ最終案を諮り、外部保存場所の適切なあり方に関する考え方を提案する予定。9月16日20時35分配信 医療介護CBニュース

  September 16, 2009

• ＜社会福祉法人＞全精社協が補助金１８００万円流用

  ＜社会福祉法人＞全精社協が補助金１８００万円流用　全国の障害者施設などでつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京都）が厚生労働省の補助金約１８００万円を不正流用したことが全精社協元幹部らへの取材で分かった。使途不明金は数千万円に上るとの証言もあり、一部が前衆院議員や元厚労省幹部に、パーティー券や商品券の形で流れた疑いがあることも分かった。厚労省は今年４月から特別監査中で、検察当局も近く実態解明に乗り出す模様だ。　元幹部や関係資料などによると、０７年、基本財産６０００万円のうち２０００万円を、運営する精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運営経費用に厚労省に無断で取り崩した。この穴埋めのため、０８年３月、１８００万円を不正流用したという。この補助金は障害者自立支援について調査、研究する目的で０７年度、計３１３０万円が支出されたものだった。　厚労行政に詳しい自民党前衆院議員の政治資金パーティー券を３回分計６０万円で購入したり、障害者施策を担当していた元厚労省幹部に商品券数十万円分を渡した疑いも出ている。　一方、全精社協が０８年、ハートピアきつれ川の土地建物を取得した際、舛添要一厚労相が便宜を図る文書を出していたことが分かった。文書は０８年６月１１日付で、同施設の土地建物に４億５０００万円の抵当権を持つ独立行政法人「福祉医療機構」（東京都）の理事長に対し、「特段の配慮」を依頼する内容で、その後、同機構は抵当権を解除し債権放棄した。厚労相が補助金の不正流用が疑われる団体へ協力したことになり、判断の是非が問われそうだ。9月16日15時1分配信 毎日新聞

  September 16, 2009

• 健康面で影響も　靴の履き崩し、どうする？

  健康面で影響も　靴の履き崩し、どうする？　かかとを踏みつけ、きちんと靴を履かない子供が目立つ。見た目にだらしないだけでなく、いい加減な履き方は健康面にも影響がある。学校現場には、かかとを踏まない「対抗策」を凝らした靴も登場。そもそも子供はなぜ、かかとを踏むのか。専門家からは意外な指摘も挙がる。（津川綾子）［フォト］かかとを踏んだまま歩く子供 　◆“戦い”に終止符　「マジックテープをはがすのが面倒なのか、いつも運動靴のかかとを踏んで、脱いでも後ろがぺったんこなんです」。東京都品川区の母親（３２）は、ため息まじりに息子（５）の靴の履き方を説明する。　親の間には子供の靴の悩みが根強く、「『大切に履きなさい』と注意するのに、かかとを踏むくせが治らない」（小３男児の母親）など、まるでスリッパと化した子供の靴の惨状を嘆く声は目立つ。　そんな子供の「かかと踏み」に対抗しようと、最近はかかとの外側が硬く補強された上履きが定着。それでもかかと踏みが修まらないため、更なる「対抗策」を施した上履きや体育館シューズが広がっている。　ムーンスター（福岡県久留米市）は平成１６年、かかとの外側部分に突起を付けた「ジムスター１６」を発売した。かかとを踏みつけると違和感を覚える。　アサヒコーポレーション（同）も１８年、三角柱型の突起をつけた体育館シューズ「グリッパー３６／３７」の２種類を発売。突起付きの靴は運動靴、上履きと合わせて４種類あり、今年は小学校から高校までおよそ６００校が採用、約２５万足が使われている。　「かかとを硬い素材にしても生徒は何とか踏みつけようとする、と全国の営業先の学校で聞いてきた。この靴で生徒指導の先生と生徒の『かかとをめぐる戦い』に終止符を打ちたかった」と、同社営業企画部の古賀稔健さんは話す。　◆日本文化が原因？　なぜ、子供は靴のかかとを踏んでしまうのか。　「学校や家庭で、子供が靴を焦って履くくせがついてしまっている」と、金城学院大学の片瀬眞由美教授（人間工学）。登下校時は学校のげた箱が込み合い、子供は立ったままつま先に上履きをつっかけ、かかとを踏みながら急いで歩き出す…といったくせがつきやすい。　また、幼児期に「早く靴を履きなさい」と、せっつかれる。そういったことが原因の一つにあるようだという。「本来、正しく靴を履くには、椅子（いす）が必要だが学校や玄関にそれがない。まだ日本には『げた・草履』の文化の名残があり、立ったまま履く習慣が抜けないのでは」とも指摘する。　片瀬教授によれば、靴のかかとを踏んで歩くと、靴が前にずれてつま先に力が入り、ハンマートウや巻き爪（づめ）などの原因にもなる。　正しく靴を履く手順は、（１）留め具を緩めて靴に足を入れ（２）つま先をあげてかかとをトントンと地面にあて、靴の後部を合わせる（３）マジックテープやひもを留める。幼児なら所要時間は１分程度。せかさず見守るゆとりが親の側にも必要だ。9月16日11時12分配信 産経新聞

  September 16, 2009

• 米イーライリリー、11年末までに5500人削減

  米イーライリリー、11年末までに5500人削減　米イーライリリー社は9月14日、2011年末までに5500人の人員削減を行うと発表した。今年6月末現在4万550人だった全世界の従業員数を3万5000人まで減らす。これにより年間10億ドルのコスト削減を目指す。業績が好調でMR増員を打ち出している日本市場や新興国市場は削減計画の対象外。　同社のジョン・レックライター会長兼CEOは「11年後半から主要製品の特許切れが始まる。まもなく会社の歴史上最もチャレンジングな時期に突入する」と話している。9月15日13時6分配信 医療介護CBニュース

  September 15, 2009

• 昨年7月の医薬品生産額は5809億円－厚労省

  昨年7月の医薬品生産額は5809億円－厚労省　厚生労働省は9月15日、昨年7月分の「薬事工業生産動態統計調査」を公表した。医薬品の生産額は、前月と比べて6.0%増の5809億5771万円で、輸入額は10.6%減の1492億247万円。生産額と輸入額の比率は、生産が79.6%に対し輸入が20.4%と、生産額が輸入額の約4倍を占めている。　薬効分類別に生産額の内訳を見ると、循環器官用薬が1337億2107万円(前月比6.7%増、以下同)で最も高かった。次いで、「その他の代謝性医薬品」615億6614万円(22.8%増)、消化器官用薬520億7847万円(8.5%増)、中枢神経系用薬504億4233万円(1.9%減)などと続いた。　医療機器の生産額は1476億7001万円(2.7%減)で、輸入額は869億1146万円(10.3%減)。生産額と輸入額の比率は、生産が63.0%に対し輸入が37.0%。生産額の内訳は、画像診断システム288億5313万円(6.6%増)が最も高かった。次いで、処置用機器254億1632億円(5.9%増)、生体現象計測・監視システム206億5284万円(4.9%増)などと続いた。　前月と比べて生産額が大きく伸びた医薬品は、▽「その他の個々の器官系用医薬品」7482万円(82.1%増)▽寄生動物用薬4272万円(74.6%増)▽非アルカロイド系麻薬1億1436万円(36.6%増)▽化学療法剤63億978万円(31.6%増)―などだった。　生産額は、調査月中に生産された最終製品を、消費税を加えた販売価格で評価したもの。9月15日21時37分配信 医療介護CBニュース

  September 15, 2009

• 「ピンクリボン」、10月1日に各種イベント

  「ピンクリボン」、10月1日に各種イベント　乳がんの早期発見や早期治療を訴える「ピンクリボン」運動の各種イベントが、今年も10月1日に開催される。　ピンクリボンは、乳がんの早期の発見や診断、治療の重要性を伝えるシンボルマーク。ピンクリボン運動は米国で1980年代に始まり、日本でも2000年代に入ってから広がった。検診の受診率向上などにつなげようと、行政や市民団体、企業などによるイベントが各地で開催されている。　東京都は10月1日、新宿区の都庁都民広場で「ピンクリボンin東京2009」を開催する。　5年目を迎えた「都庁舎ピンクライトアップ」のほか、歌手のアグネス・チャンさんやタレントの山田邦子さんらが出演するトークショーで、乳がん検診の普及・啓発をPRする。　また、乳がん検診車(マンモグラフィー車)の見学や、検診の大切さを伝えるポストカードを家族や友人に無料で送れる企画も予定している。■女性が多い看護職にも改めて重要性を呼び掛け-日看協　日本看護協会(久常節子会長)は、10月1日から「ピンクリボンキャンペーン2009」を実施。　東京都渋谷区にある同協会ビルをライトアップするほか、30日まで特別企画展「乳がんと乳がん患者への理解を深めよう」を3階のJNAプラザで開催する。　特別企画展では、乳がんに関するデータやセルフチェックの方法、「乳がん看護認定看護師」の役割や専門性などを紹介するパネル展示が行われる。特別企画展は入場無料。午前10時半から午後5時までで、土日、祝日は休館。　同協会はまた、ホームページ上に1日から30日まで特別サイトを開設し、一般だけでなく女性が多い看護職に向けても、乳がん検診の大切さや乳がんについて理解を深めることの重要性を改めて呼び掛ける。9月15日19時36分配信 医療介護CBニュース

  September 15, 2009

• 子宮頸がん検診無料クーポン、10月までに9割が配布

  子宮頸がん検診無料クーポン、10月までに9割が配布　今年度の補正予算に盛り込まれた女性特有のがん検診推進事業の一環として、子宮頸がん検診の無料クーポンの配布と利用開始を9割以上の自治体が10月までに予定していることが、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」(議長=野田起一郎・近畿大前学長)によるアンケート調査で明らかになった。　調査は、全国1798自治体を対象に実施。8月12日に調査票を郵送し、9月3日までに寄せられた回答を集計した。有効回収票は923票。　「無料クーポンをいつから配布するか」に対する回答では、「9月」が最も多く42.7%だった。これに、既に配布した32.2%と「10月」の18.6%を加えると、9割以上の自治体が10月までに配布する意向を示した。　「利用開始はいつからか」の問いでも「9月」と回答が36.4%で最も多く、次いで「10月」の34.2%。既に開始していた自治体は22.3%だった。　「利用期間」については、国の方針に沿って「6か月間」としている自治体が最も多く61.1%。そのほか「7か月間」が23.7%、「8か月間以上」が9.6%だった。一方、「5か月間以下」も5.6%あった。　また、無料クーポンの利用促進のための工夫について聞いたところ、契約医療機関数の増加や休日など検診可能日の拡大のほか、「検診バス」の増便や託児所の設置などによる受診条件の緩和・整備が挙がった。このほか、全戸訪問による配布やセミナーの実施、市内ケーブルテレビでの情報伝達などの啓発PRを挙げる回答もあった。　一方、検診対象者が受診しない場合の対応としては、メディアでの再周知や追加検診の実施、地域のイベントなどでのPRの充実などが挙がった。■受診率向上に向けた自治体間の連携に課題　アンケート結果は、専門家会議が9日に開いた緊急ワークショップ「“女性のがん検診無料クーポン”の有効利用」で公表された。　緊急ワークショップに参加した市町村職員は、今回の検診推進事業について、他の市町村と連携する際の事業手続きの煩雑さなどを指摘し、「市町村を超えて検診を受けるのは難しい現状がある」「足並みがそろわない」などと述べた。　別の自治体関係者も、検診票やデータ管理の方法などが自治体ごとに違うため、これらが全国的に統一されない限り、「互いにやりとりして検診を実施していくことは難しい」と述べた。　同事業は、国の今年度補正予算による経済危機対策の一環。市区町村の実施するがん検診で、特定の年齢に達した女性に子宮頸がんと乳がんの検診手帳と検診無料クーポン券を送付し、受診促進を図る。　厚生労働省は自治体に▽検診対象者が市区町村を超えて受診できるよう配慮する▽検診機関から検診対象者が居住する市区町村に検診結果を送付する仕組みをつくる-ことなどを求めている。9月15日15時20分配信 医療介護CBニュース

  September 15, 2009

• 患者支援法の早期実現を－肝炎患者3団体

  患者支援法の早期実現を－肝炎患者3団体　薬害肝炎全国原告団など患者3団体は9月15日、衆院第一議員会館で開いた緊急院内集会後の記者会見で、肝炎患者への医療費助成などを盛り込んだ「肝炎患者支援法」の早期実現を訴えた。　この日の会見には、薬害肝炎全国原告団、日本肝臓病患者団体協議会、B型肝炎訴訟原告団の関係者が出席。全国に350万人いると推定されるB型・C型ウイルス肝炎患者・感染者の早期救済を新政権が政策の最優先として取り組むよう求めた。　会見で薬害肝炎全国原告団の山口美智子代表は、「(緊急院内集会で)肝炎患者の被害を議員に訴えることができ、待ったなしの状況であるということはご理解していただけたのではないかと思う」などとした上で、民主党の鳩山由紀夫代表に「(衆院)解散前に、政権を取った暁には肝炎法案を成立させるという言葉を頂いているので、必ずや臨時国会では成立していただくものと信じている」と期待感を示した。また、「患者がやるべきことはやった」とし、肝炎患者の救済は「政治の、新政権の責任であると思っている」などと述べた。　日本肝臓病患者団体協議会の山本宗男代表幹事は新政権に求める具体的な対策として、▽肝炎対策基本法あるいは肝炎患者支援法の早期制定▽肝炎ウイルス検診受診率の向上▽医療体制の整備(一般医と専門医の連携や専門医の確保など)▽患者への医療費助成と生活支援-の4つを挙げた。この日の緊急院内集会で、出席した各党議員にも要請したという。9月15日20時36分配信 医療介護CBニュース

  September 15, 2009

• 改正臓器移植法、優先提供は「親子と配偶者」に限定へ

  改正臓器移植法、優先提供は「親子と配偶者」に限定へ　7月の改正臓器移植法成立を受け、厚生労働省は9月15日、「第26回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」(委員長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)を開き、来年の法施行に向けて省令やガイドラインを改正するために、今後の検討課題と検討体制、スケジュールなどを示した。また、その後に行われた意見交換では、検討課題の一つとして挙げられた「親族への優先提供」規定での「親族」の範囲が焦点になり、「親子と配偶者」に限定することが了承された。同委員会の開催は、改正臓器移植法が成立してからは初めて。　厚労省がこの日示した今後の検討課題は、▽親族への優先提供▽小児からの臓器提供▽本人が意思表示をしていない場合における臓器提供▽普及啓発―など5項目。委員会がこれらの課題のうち重要な事項を審議し、専門的な事項については9つの作業班などが議論した上で、委員会に報告する。作業班については、「親族」の範囲や意思表示の取り扱いなど法的な問題を議論する作業班、ドナーカードの様式や普及啓発などを議論する作業班のほか、ドナーやレシピエントの基準などを議論する作業班が心臓や肺などの臓器ごとに7つ設置される。このほか、小児の脳死判定基準や臓器提供施設の体制整備などに関する厚労省の研究班も活用されることになった。　意見交換では、改正法の「親族への優先提供」規定での「親族」の範囲などについて意見が交わされた。　上智大大学院法学研究科教授の町野朔委員は「ここでいわれている『親族』は民法上の親族ではない」とし、国会審議の中で改正法案の提案者が答弁した「親子と配偶者」に限定すべきとの見解を示した。日本移植者協議会理事長の大久保通方委員もこの意見に同調し、「提案者が国会の中で言明したことについては、最大限尊重するのが筋」と述べた。東邦大医学部腎臓学教室教授の相川厚委員は、日本臓器移植ネットワークの実務作業上、現場が混乱せず円滑に対応するためには、親子と配偶者に限定する方がよいと述べた。こうした意見を受け、委員会として優先提供が可能な親族の範囲を親子と配偶者に限定することを了承し、この方向で作業班がさらに議論を進めることになった。　また、改正法では本人の臓器提供意思が不明な場合に、家族の承諾で臓器摘出が可能になる点に関して、この「家族」の範囲についても意見が交わされ、現行法のガイドラインを踏襲して基本的に2親等以内の親族や配偶者、同居の家族とすることがおおむね了承された。　このほか、臓器提供を希望しない場合の「拒否」の意思表示方法や、虐待を受けた児童からの臓器摘出を防止するための方策などが議論された。　厚労省は、「親族への優先提供」規定についての法施行が来年1月17日に迫っていることから、当面は毎月委員会を開き、作業班からの報告などを踏まえながらこの問題を優先的に議論する。11月から1か月間パブリックコメントを募集し、年内には省令やガイドラインの案をまとめたい考えだ。9月15日21時45分配信 医療介護CBニュース

  September 15, 2009

• 献血後に新型感染判明、日赤が血液製剤を回収

  献血後に新型感染判明、日赤が血液製剤を回収　日本赤十字社によると、新型インフルエンザへの感染や、感染が疑われることが献血をした後に判明し、これらの献血者の血液を原料にした「人赤血球濃厚液」を回収するケースが8月中に2件発生していた。いずれのケースでも血液製剤は輸血に使用されておらず、日赤では「健康被害はありません」としている。　日赤が回収したのは、▽千葉県赤十字血液センターで製造した14日出荷分▽大阪府赤十字血液センターで製造した20日出荷分-の「人赤血球濃厚液」各1本(共に400ミリリットル献血由来)。　日赤の発表や、血液事業本部品質保証課の担当者の説明によると、14日出荷分では新型インフルエンザとの診断を献血後に受けたと献血者本人から連絡があり、日赤が調査した結果、実際に献血を行っていたことが確認された。このため日赤は、納入先の医療機関に情報伝達した上で、直近に採血された血液を原料にした未使用製剤を21日に回収したという。　また、20日出荷分でも献血後に感染疑いの診断を受けたと献血者本人から連絡があり、未使用製剤を26日に回収した。　血液事業本部品質保証課の担当者の説明では、いずれのケースでも血液製剤は輸血に使用されておらず、健康被害はないという。9月15日19時14分配信 医療介護CBニュース

  September 15, 2009

• 産婦人科医の状況、「悪化」が半減

  産婦人科医の状況、「悪化」が半減　産科医不足や分娩施設の減少など産科医療の崩壊が叫ばれる中、産婦人科医を取り巻く全体的な状況が1年前と比べて悪化したと感じている産婦人科責任者の割合が、昨年の前回調査から半減したことが、日本産科婦人科学会の医療改革委員会がこのほど発表した「産婦人科動向意識調査」の集計結果報告で分かった。【グラフ詳細】 　調査は今年7月、同学会の卒後研修指導施設743施設の産婦人科責任者を対象に実施。462施設から回答を得た(回答率62%)。　現場の産婦人科医を取り巻く全体的な状況について、1年前と比較してどのように感じているかを尋ねたところ、「変わらない」が39%(前回35%)で最も多く、以下は「少し良くなっている」34%(17%)、「少し悪くなっている」16%(26%)、「悪くなっている」8%(21%)、「良くなっている」3%(1%)の順だった=グラフ=。　前回調査と比較すると、「少し良くなっている」の割合が倍増する一方、「悪くなっている」と「少し悪くなっている」を合わせた割合は半減した。　自由記載で寄せられた、良くなっていると感じる理由を類型化したところ、「一般の方・マスコミの理解の深まり」が50施設で最も多く、これに「人員増」(40施設)、「待遇改善傾向」(35施設)、「産婦人科志望者増」(19施設)などが続いた。　また今後、同学会が優先的に取り組むべき課題として自由記載で寄せられた意見を類型化すると、「勤務医の待遇・労働条件改善」が207施設で最も多く、これに「医学生・研修医対策」115施設、「医療体制(の整備)」82施設、「学会のあり方(学会のスリム化など)」46施設、「社会啓発活動」37施設、「診療報酬関連」28施設、「医事紛争・訴訟対策」16施設などが続いた。　同委員会は考察で、「昨年の調査と比較してポジティブな認識が増加し、ネガティブな認識が減少していることは、状況が最悪の時期を過ぎて改善傾向が認められてきたという認識が広がりつつあることを反映しているものと考えられる」などとしている。9月15日19時47分配信 医療介護CBニュース

  September 15, 2009

• 産婦人科に戻る若手医師　支援策が効果、増えた学会新規会員

  産婦人科に戻る若手医師　支援策が効果、増えた学会新規会員　深刻な医師不足で、「医療崩壊の象徴」とされてきた産婦人科に明るい兆しが見えてきた。平成２０年度の日本産科婦人科学会（日産婦）の新規会員数が４４７人となり、医療崩壊を加速させたといわれる１６年の臨床研修制度導入前の水準を上回ったのだ。医学生の獲得に向けた日産婦や大学病院による活発なリクルート活動や国の支援策が奏功し、若手医師が産婦人科に戻りつつある。（長島雅子）　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　■１０年以上前から減少　産婦人科の医師不足は１８年２月、福島県立大野病院で手術を受けた産婦が死亡し、執刀医が逮捕された事件（２０年９月に無罪確定）をきっかけに表面化。勤務医の過酷な労働状況や医療訴訟リスクの高さなど産科医療を取り巻く厳しい環境が明らかになり、若手医師の産科離れが進んだといわれる。　しかし、実際には事件の１０年以上前から産科を敬遠する医師は増えていた。厚労省の調査では、１８年までの１０年間で医師の総数が約１５％増える一方、産婦人科は６％減と右肩下がり。日産婦の新規会員数も医師免許を取ったばかりの医師に２年間の臨床研修を義務づける制度が導入された１６年度まで減少傾向をたどった。１６、１７年度は新制度導入で研修中の医師の入会が減ったため激減。１８年度から増加に転じ、２０年度にようやく制度導入前の１５年（４１５人）を３２人上回った。　■やりがい大きい　８月上旬。長野県松本市のホテルに約３００人の研修医と医学生が全国から集まった。日産婦が主催するサマースクールに参加するためだ。１泊２日の日程で、講師を務めるのは大学病院の教授や中堅・若手医師。参加者は新生児の蘇生（そせい）法や超音波診断の実技に取り組んだ。　サマースクールは今年で３年目。最初の年に８７人だった参加者は翌年１７４人に増え、今年は約３００人に拡大した。男性研修医（２９）は「参加者が多いので驚いた。命が誕生する瞬間に立ち会えるのは産科だけ。その分やりがいも大きい」と希望を語った。　若手医師離れに危機感を抱きサマースクールを発案した富山大産科婦人科学の斎藤滋教授は「どうしたら産婦人科の魅力が伝わるかプログラムを真剣に考えた。１年目は手探りだったが、２年目に参加した研修医（１２９人）の７割が産科医になっている。産科医は少しずつ増えている」と話す。　一方、大学病院も医学生獲得に動き出している。横浜市立大の産婦人科には今年度１５人（関連病院も含む）の若手医師が入った。２年前の３人に比べると大幅な増加だ。　■都市部に風　若手医師が戻りつつある背景について、同大産婦人科の宮城悦子准教授は「『少ない、大変、入らない』の悪循環が続く中、医学生に声をかけ、産婦人科の魅力をみんなで懸命に伝えてきた。地方はまだ厳しい状態が続いているが、都市部には風が吹きつつある」と語る。　国が産科医の待遇改善策に乗り出し、医療現場に安心感を与えたことも影響しているようだ。　厚労省は今年から出産時のトラブルで新生児が重度の脳性まひになった場合、母親側に総額３千万円を支払う「産科医療保障制度」をスタート。医師に対する分娩（ぶんべん）手当や研修医への手当ての支給も助成している。　日産婦の吉村泰典理事長（慶応大教授）は「待遇改善の影響は大きい。学会としても女性医師が働きやすい環境整備などさらなる改善に取り組んでいきたい」と話している。9月15日7時57分配信 産経新聞

  September 15, 2009

• 「医療崩壊の象徴」産婦人科に希望の光

  「医療崩壊の象徴」産婦人科に希望の光　深刻な医師不足で、「医療崩壊の象徴」とされてきた産婦人科に明るい兆しが見えてきた。平成２０年度の日本産科婦人科学会（日産婦）の新規会員数が４４７人となり、医療崩壊を加速させたといわれる１６年の臨床研修制度導入前の水準を上回ったのだ。医学生の獲得に向けた日産婦や大学病院による活発なリクルート活動や国の支援策が奏功し、若手医師が産婦人科に戻りつつある。　■１０年以上前から減少　産婦人科の医師不足は１８年２月、福島県立大野病院で手術を受けた産婦が死亡し、執刀医が逮捕された事件（２０年９月に無罪確定）をきっかけに表面化。勤務医の過酷な労働状況や医療訴訟リスクの高さなど産科医療を取り巻く厳しい環境が明らかになり、若手医師の産科離れが進んだといわれる。　しかし、実際には事件の１０年以上前から産科を敬遠する医師は増えていた。厚労省の調査では、１８年までの１０年間で医師の総数が約１５％増える一方、産婦人科は６％減と右肩下がり。日産婦の新規会員数も医師免許を取ったばかりの医師に２年間の臨床研修を義務づける制度が導入された１６年度まで減少傾向をたどった。１６、１７年度は新制度導入で研修中の医師の入会が減ったため激減。１８年度から増加に転じ、２０年度にようやく制度導入前の１５年（４１５人）を３２人上回った。　■やりがい大きい　８月上旬。長野県松本市のホテルに約３００人の研修医と医学生が全国から集まった。日産婦が主催するサマースクールに参加するためだ。１泊２日の日程で、講師を務めるのは大学病院の教授や中堅・若手医師。参加者は新生児の蘇生（そせい）法や超音波診断の実技に取り組んだ。　サマースクールは今年で３年目。最初の年に８７人だった参加者は翌年１７４人に増え、今年は約３００人に拡大した。男性研修医（２９）は「参加者が多いので驚いた。命が誕生する瞬間に立ち会えるのは産科だけ。その分やりがいも大きい」と希望を語った。　若手医師離れに危機感を抱きサマースクールを発案した富山大産科婦人科学の斎藤滋教授は「どうしたら産婦人科の魅力が伝わるかプログラムを真剣に考えた。１年目は手探りだったが、２年目に参加した研修医（１２９人）の７割が産科医になっている。産科医は少しずつ増えている」と話す。　■都市部に風　一方、大学病院も医学生獲得に動き出している。横浜市立大の産婦人科には今年度１５人（関連病院も含む）の若手医師が入った。２年前の３人に比べると大幅な増加だ。　若手医師が戻りつつある背景について、同大産婦人科の宮城悦子准教授は「『少ない、大変、入らない』の悪循環が続く中、医学生に声をかけ、産婦人科の魅力をみんなで懸命に伝えてきた。地方はまだ厳しい状態が続いているが、都市部には風が吹きつつある」と語る。　国が産科医の待遇改善策に乗り出し、医療現場に安心感を与えたことも影響しているようだ。　厚労省は今年から出産時のトラブルで新生児が重度の脳性まひになった場合、母親側に総額３千万円を支払う「産科医療補償制度」をスタート。医師に対する分娩（ぶんべん）手当や研修医への手当ての支給も助成している。　日産婦の吉村泰典理事長（慶応大教授）は「待遇改善の影響は大きい。学会としても女性医師が働きやすい環境整備などさらなる改善に取り組んでいきたい」と話している。（長島雅子）9月15日0時31分配信 産経新聞

  September 15, 2009

• 東京医大が公的研究費をプール　４７８万円　准教授ら６人関与　処分検討

  東京医大が公的研究費をプール　４７８万円　准教授ら６人関与　処分検討　東京医科大学（東京都新宿区）は１４日、文部科学省から交付された科学研究費補助金の一部を「預け金」としてプールする不適切な経理処理があったことを明らかにした。金額は過去５年間で約４７８万円で、准教授ら５人と元教授１人の計６人が関与。同大は準教授らを処分などを検討する方針。大学の調査では預け金の使途について「研究用に使われており、私的流用は確認できていない」としている。9月14日11時2分配信 産経新聞東京医大　准教授ら　研究費補助金４７８万円を不適切処理　東京医科大（東京都新宿区）は１４日、同大の准教授ら６人が文部科学省から支給された科学研究費補助金約４７８万円を取引業者に預けて管理させるなど不適切な経理処理をしていたと発表した。預け金は研究費用として使われており、私的流用はないという。同大は文科省に全額を返還するとともに、６人の処分を検討する。　同大によると、不適切な処理が見つかったのは０３～０５年度に支給された科研費。准教授や助教ら５人が研究用品を扱う都内の取引業者１社に架空伝票を作らせ、使い切れなかった科研費計４３６万円を管理させていた。また元教授は０３、０４年度支給の約４１万円について研究用消耗品の名目で、科研費では認められない実験器具を購入した。　昨年４月に文科省から「不正処理があると通報があった」と連絡があり、大学の調査委員会が調べていた。調査に対し６人は「将来の研究費が足りなくなったときに使うため、預け金として処理していた」などと説明しているという。【井崎憲、堀智行】9月14日13時45分配信 毎日新聞

  September 14, 2009

• ＜富士フイルム＞ウイルス検出の高精度試薬を開発

  ＜富士フイルム＞ウイルス検出の高精度試薬を開発　富士フイルムは１４日、インフルエンザウイルスの検出の精度を大幅に高める試薬の開発に成功したと発表した。従来の検査方法に比べ、１００分の１のウイルス量でも検出できる。インフルエンザ感染の初期段階でも感染の有無を特定できるため、早期の治療で重症化を防ぐ効果が期待できる。今後、病院での臨床試験などを経て、１１年秋の商品化を目指す。　医療機関での簡易的なインフルエンザの検査では、ウイルスに反応して色が変わる試薬が使われているが、感染したばかりでウイルスが少量の場合には、色が変わりにくく、感染を見落とすケースも少なくない。富士フイルムは、従来の試薬に独自開発の還元剤を混ぜることで、ウイルスへの反応を増幅し、少量でも変色しやすくした。写真現像に使う技術を応用したという。　新型試薬は、強毒性の鳥インフルエンザウイルスの検査にも適用可能で、富士フイルムは鳥インフル向けの試薬を商品化する。現在、大流行の恐れが高まっている新型インフルエンザの検査にも適用可能だが、通常の季節性インフルエンザとの区別には、これまで通りの追加の検査が必要という。【坂井隆之】9月14日21時11分配信 毎日新聞

  September 14, 2009

• 希少難病女性の富士山登頂計画　「夢」は来夏に

  希少難病女性の富士山登頂計画　「夢」は来夏に　手足の先から徐々に筋力が失われる希少難病「遠位型ミオパチー」を患う中岡亜希さん（３２）＝京都府宇治市＝が、プロスキーヤーの三浦雄一郎さん（７６）の全面協力を受けて車いすでの富士山登頂を目指したが、悪天候のため計画を変更し「夢」は来年につなぐことにした。１３日には山梨県富士吉田市の五合目付近で次回に備えた“リハーサル”を行い、中岡さんら一行は再挑戦へ向けて気持ちを新たにしていた。　中岡さんは国際線の客室乗務員だった２５歳のときに病気の告知を受け、現在は車いす生活を送っている。理事を務めるＮＰＯ法人「希少難病患者支援事務局（ＳＯＲＤ）」（京都市）の仲間や交流のある子供たちが約１年前から今回の計画を準備。「希少難病患者の状況やＳＯＲＤの活動を一人でも多くの人に伝えたい」という中岡さんの思いに共感した三浦さんの協力も得られることになった。　中岡さんや支援者ら約２０人は１１日に京都を出発。１２日に三浦さんらの登山家グループ約１０人と合流して五合目を発ち、１３日早朝に頂上で日の出を眺める予定だった。　しかし、山頂付近の最大瞬間風速が２５メートル以上に達すると予想されたため断念。夢を来夏の楽しみにして、リハーサルだけ行うことに。三浦さんの指導を受けながら、中岡さんの車いすにくくりつけたロープを大人と子供が一緒になって引っ張り、五合目から六合目の約２キロを約３時間かけて往復した。　中岡さんは「皆で一緒に登っていると実感できた。来年はぜひ夢をかなえたい」と話し、三浦さんは「この経験は必ず次に生きる」とエールを送っていた。9月14日1時37分配信 産経新聞

  September 14, 2009

• 来年こそ頂上へ　難病女性、富士山の登頂断念

  来年こそ頂上へ　難病女性、富士山の登頂断念　手足の先から徐々に筋力が失われる希少難病「遠位型ミオパチー」を患う中岡亜希さん（３２）＝京都府宇治市＝が、プロスキーヤーの三浦雄一郎さん（７６）の全面協力を得て車いすでの富士山登頂を目指したが、悪天候のため計画を変更し「夢」は来年につなぐことにした。１３日には山梨県富士吉田市の五合目付近で次回に備えた“リハーサル”を行い、中岡さんら一行は再挑戦へ向けて気持ちを新たにしていた。　≪「患者の現状、伝えたい」≫　中岡さんは国際線の客室乗務員だった２５歳のときに病気の告知を受け、現在は車いす生活を送っている。理事を務めるＮＰＯ法人「希少難病患者支援事務局（ＳＯＲＤ）」（京都市）の仲間や交流のある子供たちが約１年前から今回の計画を準備。「希少難病患者の状況やＳＯＲＤの活動を一人でも多くの人に伝えたい」という中岡さんの思いに共感した三浦さんの協力も得られることになった。　中岡さんや支援者ら約２０人は１１日に京都を出発。１２日に三浦さんらの登山家グループ約１０人と合流して五合目を出発し、１３日早朝に頂上で日の出を眺める予定だった。しかし、山頂付近の最大瞬間風速が２５メートル以上に達すると予想されたため断念。夢を来夏の楽しみにして、リハーサルだけ行うことにした。三浦さんの指導を受けながら、中岡さんの車いすにくくりつけたロープを大人と子供が一緒になって引っ張り、五合目から六合目の約２キロを約３時間かけて往復した。　中岡さんは「皆で一緒に登っていると実感できた。来年はぜひ夢をかなえたい」と話し、三浦さんは「この経験は必ず次に生きる」とエールを送っていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇【用語解説】遠位型ミオパチー　体幹から遠い部分から筋力が徐々に低下していく進行性の難病。国内には３００～５００人の患者がいると推定され、「縁取り空胞型」「三好型」「眼咽頭遠位型」の３つのタイプが代表的。発症原因や症状に違いはあるが、多くは車いすや日常生活全般に介助が必要になる。国内外でさまざまな研究が進められているが、有効な治療法は確立されていない。9月14日7時56分配信 産経新聞

  September 14, 2009

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