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カテゴリ:経営(者)
行政書士は、風営・在留・自動車・後見・建設など、100人中専業で食える人は、それぞれの分野に1人、合計4~5人ぐらいしかいません。 100人中1人に入る実力のある人は、他の資格は要りません。弊所は行政書士専業ですが、その中でも、建設系以外は殆ど受任していません。 もっとも、行政書士専業で食える人は極めて少数派ですので。通常は、税理士・司法書士・土地家屋調査士・社労士など他の資格も必要です。しかも、そちらがメインで、行政書士は登録しているだけか、殆ど行政書士の仕事はしていません。 宅建業(不動産屋)や保険代理店業と兼業と言う場合もあります。それ以外では、講師業と兼業という場合もあります。因みに、小職は開業14年ですが。最初の2年は法律専門学校の非常勤講師と兼業でした。 単純な人は、では、行政書士試験に受かったら講師をやれば良いんだ思うようですが。そう言う人は、行政書士試験の合格証をアクセサリーとしてお持ちになって、開業登録はしない方が無難です。行政書士試験合格者など星の数ほどいるのに、講師として採用されることは、ありません。 行政書士専業者の中には、本人だけの収入だけでは生活するのは難しく親と同居している人、配偶者に別に収入がある人も少なくないようです。 行政書士等しなくても不動産収入等の不労所得だけで生活出来る人もいます(ロータリークラブやライオンズクラブに入っている行政書士の大半はこのタイプです。私は違いますが。) 士業全体が独立開業は極めて厳しい状況の中。行政書士という、一番マイナーな資格士業で開業する人は、他の行政書士に比べて、図抜けた能力や図抜けた分野が無ければ、開業しても廃業まっしぐらです。 よろしかったら、クリックよろしくお願いします!。 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸 電話0466-88-7194 FAX0466-47-8383 http://homepage2.nifty.com/0466887194/
【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】 <営業許可> <法人設立> <相続>
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Last updated
2017.08.20 15:30:43
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