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2019.07.14
カテゴリ：経営（者）
 行政書士５万人のうち、売上のアンケートに答えたのは１０分の１の５千人のみなので、どれだけあてになるか分かりませんが。。。売上１千万円以上１０％。５００万円～１０００万円１０％。５００万円以下８０％だそうです。 ５万人全員が回答したら、おそらく上記の半分ぐらい。売上１千万円以上５％。５００万円～１０００万円５％。５００万円以下９０％ぐらいだと思います。 つまり、行政書士の９０％、９５％は行政書士の収入だけで生活できないでしょうから。 別の見方をすれば、行政書士の収入だけで生活できなくとも何とかなる人なのでしょう。副業や配偶者等の収入、不動産収入など、他に何らかの収入があるのだと思います。 行政書士の収入だけでは生活できなくとも何とかなる人が大半なので、言われているほど、廃業する人は多くはありません。 行政書士は、３年以内に９０％が廃業というコメントを見たことがありますが、全くのデマです。 行政書士の登録者は、単に公務員を退職して肩書きが欲しいからか（行政事務系の公務員は２０年以上のキャリアで無試験で登録できます）、行政書士は副業であり本業でない人、行政書士の売上だけで食えなくとも食わしてくれる人がいる等が大半なのでしょう。 行政書士の売上だけで数千万円以上ある事務所の大半は、２代目やそれに準ずるような特殊なケースが多いようです。 売上１億円以上が１０００事務所の中に１つあるとしたら、１０００ある行政書士事務所の中で自分の事務所がTOPと言える客観的な事実が存在する事務所です。 売上１千万円欲しいと思ったら、先輩も含めて１００人いる行政書士の中で実力・地盤・看板・カバンを含めて５番以内に入る事務所でないと、１千万円には到達しません。 逆に、コネも実力もなく、他に収入もなく行政書士資格のみで開業した人は、廃業することになる可能性が高いと思います。 「行政書士は、３年以内に９０％が廃業」というのは、こういう人に限定したらそれに近いかもしれません。 行政書士は、弁護士や公認会計士、税理士、司法書士のように、他の事務所に勤務して経験を積んでから開業という途が殆どありません。 試験にさえ受かっていれば誰でも登録できますが。事務所を経営していくには、プラスアルファが必要です。 コネか実力か、他の収入。 行政書士・山崎行政法務事務所 代表 山崎正幸 ライオンズクラブ国際協会地区役員２０１８～２０１９ 藤沢グリーンライオンズクラブ会長２０１７～２０１８ 電話０４６６－８８－７１９４ FAX０４６６－４７－８３８３ nqk55757@nifty.com https://itp.ne.jp/info/140342724117731100/
＜営業許可＞ ＜法人設立＞ ＜相続＞
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Last updated
2019.07.15 15:42:28
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