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品確法のマンション購入者側のメリット一覧表

品確法のマンション購入者側のメリットを一覧表にして下の方にまとめてみました。研究してみてください。・品確法のマンション購入者側のメリット品確法施行前の問題点品確法による改善点（新築住宅のみ）住宅性能表示制度を選択した場合のメリット１．設計どおりに建設が適正になされたか分からない（欠陥住宅の可能性）全ての新築住宅を対象に、住宅の基本構造部分について最低10年間の保証を業者に義務付けた。建築基準法の検査に加えて、指定住宅性能評価機関の評価員が各種検査を行うので、より欠陥住宅の発生が防げる。２．住宅設備の最低水準はクリアしていても、建物の実際の程度が分からない住宅性能表示制度を選択することにより対応可能→ 第３者機関である指定住宅性能評価機関が検査後に交付する住宅性能評価書によって明確になる。３．建築基準法に規定のない空気環境、音環境などの状態が分からなかった住宅性能表示制度を選択すれば対応可能→ 同上。なお、ホルムアルデヒドなど一部は選択項目で、別途費用が必要。４．欠陥住宅と判明しても損害賠償の裁判の負担が大きかった住宅性能表示制度を選択すれば対応可能→ 設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書とがあれば、住宅紛争処理機関が調停や仲裁を行ってくれる。５．欠陥住宅でも建設会社が倒産した場合はあきらめるしかなかった住宅性能表示制度を選択すると間接的に対応することができる→ 指定住宅性能評価機関の評価員が各種検査を行うので、「欠陥住宅」はできないはず。

2005/02/05

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「わかりやすい」品確法

　これまでにマンション購入を検討されている方なら、『品確法』という言葉を耳にしたり、目にしたことがあると思います。品確法とは家を建てたり買ったりする人にとってどんなメリットがあるのかを見ていきましょう。　品確法は正式には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」といい、消費者が安心して良質な住宅作りを実現する事を目的としています。　品確法には、「住宅性能表示制度」「瑕疵担保責任の特例」「紛争処理制度の整備」の３つの大きな柱があります。品確法の三本柱 ●住宅性能表示制度　この制度は、法律に基づく仕組みですが、義務付けられているものではありません。　この制度の目的は、新築住宅の基本的な性能を具体的に示す住宅の共通ルールを制定して、第三者機関がそれを評価するというもので、工事請負契約に反映して、紛争処理体制の整備にもつながっていきます。 ●瑕疵担保責任の特例　これまでの瑕疵担保期間は請負の場合、住宅の引渡し後2年程度でしたが、この品確法により、新築住宅の取得において基本構造部分（柱・壁など住宅の構造耐力上主要な部分）・雨水の侵入の瑕疵担保責任が10年間義務づけられました。それによって消費者の住宅取得後の暮らしの安全を図ることにしました。※「瑕疵」（かし）とは、引き渡す新築住宅の品質・性能として、当初約束されていたものと異なることをいう。 ●住宅に係る紛争処理体制の整備　住宅性能表示制度を活用して「建設住宅性能評価書」の交付をうけた住宅に係るトラブルを低料金でかつ迅速に紛争処理をする事を目的としています。これに伴って、「指定住宅紛争処理機関」が整備されました。　いかがでしょう？解かり易く書いたつもりなんですが。

2005/02/04

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マンションの候補地選び

　まず、購入するマンションの候補地の選びから検討に入ることをお勧めします。候補地の選択方法として優先すべきは、基本的にはやはり「街の雰囲気が好き」「街の美観が好き」「街の便利さが好き」といったことを重視すべきだと思います。なんと言っても、住むのは自分自身であり、その街が好きかどうかも、自分自身、若しくは自分の家族しか決定し得ないことだと思いますので・・・。　転売する時のことを考えて、値崩れしにくいマンションとは？そこの地価は上昇する見込みがどのくらいあるのか？などを検討して選びたいという方もいらっしゃいますが、そのあたりはあまり考えないほうがいいんじゃないでしょうか。実際のところ、この種の情報はネット上等でも数多く発信されているようですが、今後、日本において、「マンション投資」的な考え方が成功するかどうかは疑問です。　ならば、やはり冒頭で述べたように、自分や家族が『大好きな街』に住むのが一番なのではないかと思います！！いかがでしょう！？

2005/02/03

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マンション購入チェックポイントに関する書込み予定

当面の予定としましては、オオマカには、立地条件、候補地選定について↓パンフレット・モデルルームについて↓内覧会についてといった感じで、その内容・細部も交えながら書き込んでいきたいと思っていますので、よろしく願いします。

2005/02/02

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マンションができるまで

　今日はまず、現場監督の観点から、マンションの施工順序について、その一例を紹介します。　　　　　　１契約(ゼネコンとディベロッパー)２ゼネコン社内での調整､検討､書類作成　２'設計図書の検討　　　　　　３工事計画　　　　　　４施工計画の検討５社内審査、承認他　　　５'モデルルーム公開　　　　　　６外注工事の発注　　　　　　７施工の実施　　　　　　８各種検査業者自主検査受入検査官庁検査（中間検査）社内検査（完成検査）工事監理者による完成検査官庁検査（完成検査）竣工検査９竣工引渡書類の作成　　９'内覧会　　　　１０引渡しこんな感じです。　明日からは、マンション選びの各段階の注意事項をご紹介していきたいと思います。おたのしみに！

2005/02/01

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