明日は参議院通常選挙投票日。ということで久しぶりの日記として、前回に続いて我が党の選挙公約を公表しよう。なに？立候補してるのかって？それに今の法制度では選挙期間中のネット活動は解禁されていないって？知らねえよそんなこと。
　で、内容は今まで書いていたことを焼き直して、一部加筆修正をしたものである。あいかわらず妄想度マックスモトリーなのであることは言うまでもない。

１、自動車関連諸税の大幅アップ。ガソリン税揮発油税を現行の１０倍に、重量税取得税を３倍に。大幅に上がる税収の利用先は公共交通機関への補助、旧国鉄債務返済、環境対策費に充てる。現行で年間税収約２兆円ほどあるらしい自動車関連税収は大幅アップによる消費減少分を加味しても、数倍になるだろう。仮に燃料使用量が省エネ化と基本的な自動車使用の減少があって、消費量が半分に減ったとしても従来の５倍の税収がある。重量税取得税は購入量取引量の激減を合わせても３分の１以下に減ることは無いだろうから、現状維持としても年間税収は１０兆円ほどになる。旧国鉄債務２８兆円はここから年間２兆円ずつ回せば、１４年で返済出来る。残り８兆円のうち、今まで特定財源としてほぼ全額回っていた道路関連予算は新規建設を全て凍結、高度成長期に建設された古い道路の維持管理費は一方で増えていくのでこれに１兆円。都市整備全般に流用する額を２兆円として、公共交通機関の助成と道路だけでは無い総合都市整備計画に使用。
そして残り５兆円で国債削減と国家財政救済も行う。国債発行額は今年度年間４０兆円以上。破綻も同様であるから、この救済に５兆円の投下を行うことは大いに国家財政に寄与すること間違いなし。この副次的効果としても自動車利用の抑制で温暖化ガス削減、大気汚染の改善、渋滞の減少、交通事故の減少など計り知れない。
２、一夫多妻制、多夫一妻制、多夫多妻制の解禁。少子化対策の切り札として、また「負け組」に対する福祉対策として、経済力に余裕のある「勝ち組」の富豪に直接的に養ってもらう。「勝ち組」の金持ち共はもとより税金やら寄付などといった間接的手段で自らの財力を提供することはほとんど無い。ならば「家族」として扶養者を増やす手段として一夫一婦制度からの転換を図る。ここは前回そのままの写し。
３、憲法に第１０４条を追加し、「探偵！ナイトスクープ」を毎週金曜日２３時１７分から放送することとする。
４、消費税のアップ論議の前に、法人税の納税厳格化と、事業仕分けの徹底、消費税の品目別税率の導入を図る。日本の法人税は決して高くない。名目は高くても、実際に納税されている税率は１２～１５％程度であるというのはよく知られている。名目を３５％程度に減らす代わりに、各種控除措置を撤廃する。これで法人税の納税額は実質倍になり、国家財政立て直しに寄与すること間違いなし。
事業仕分けの徹底は、公務員の給料・年金、防衛予算や上記国交省関連、農水省関連などの膨大な公共工事を伴う省庁予算も全て見直す。経費見直しはどんな組織でも基本中の基本である。但し昨今言われている国会議員定数の大幅削減や参議院の廃止はしない。歳費の見直しは当然やるとしても。なぜなら、公務員を動かす政治主導というのは、本来民主主義国家では当たり前のこと。その担い手を減らすということは自分で自分の首を絞めることになるからである。しかし質の向上が求められるのは言うまでもないが、こればっかりは公約では何ともできないなあ。
消費税率の品目別税率導入は、間接税の逆進性を是正し、金持ちから税金を巻き上げる方策の一つ。基本食料品や衣料品は無税、高級品宝飾品嗜好品などは５０％でも問題なかろう。
５、福祉への税金の使い方を根本的に改める。あちこちに金を配るのは愚策。子ども手当をする前に、保育園や幼稚園に直接金を突っ込む。老人福祉を考えることも重要だが、老人力を利用して高齢社会での活性化を目指す。公共的なものには、リタイア世代の公共による半雇用形態で、年金の代用とすることも検討する。


こんな所で勘弁してやる。