離婚に伴う慰謝料を受け取る場合には、それが社会通念上相応なものであれば
税金はかからないことは以前「慰謝料と税金」に書きましたが、慰謝料を支払う側に税金が
かかる場合はあるのです。
慰謝料を支払い、その上、税金まで取られるという踏んだり蹴ったりの目に遭わないように、
注意が必要です。
税金がかかる可能性があるのは、慰謝料を金銭ではなく不動産で支払う場合です。
「慰謝料としてマンションはおまえに譲る」というような場合です。
この場合、マンションを譲渡したのですが、「一旦マンションを売ってお金に換えて譲った」
と解釈します。すなわち買ったときの価格と慰謝料として譲ったときの時価の差額に
譲渡所得税が課税されるというものです。
但し、居住用財産の譲渡益は３０００万まで控除が受けられますから、
譲渡益が３０００万未満なら税金はかからなくて済みます。
但し、この控除は親族に譲る場合は適用されませんから、離婚届を出して夫婦が他人となってから
移転登記をすることが必要です。
順序を間違わないように注意が必要です。