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政管健保への国負担削減　健保組合と共済が肩代わり　厚労省案、大手の反発必至

記事：共同通信社
提供：共同通信社


　厚生労働省は30日までに、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）に対する国庫負担を引き下げ、その分を大企業の健康保険組合や公務員らの共済組合に肩代わりさせる案をまとめた。

　2008年度予算編成に向けた社会保障関係費の抑制策の一環。厚労省は高齢化などに伴う自然増分約7500億円のうち約2200億円の抑制を求められており、このうち大部分を政管健保への国費負担引き下げで対応する考えだ。

　ただ負担が増える健保組合などは保険料率の引き上げなどを迫られることになり、反発は必至。自民党内からも「先に国庫負担削減ありというのはおかしい」と批判が出ている。

　政管健保の06年度収支決算（医療分）によると、6兆9487億円の収入のうち、国庫補助は7888億円。厚労省案は、このうち2000億円程度を減らし、健保組合や共済からの拠出金でカバーする。

　保険料率は政管健保の８・２％に対し、健保組合は平均７・３％。健保組合、共済に新たな負担を求めることで、政管健保との格差是正を図る狙いもある。

　舛添要一厚労相は「給料やボーナスを多くもらっている大企業のサラリーマンに比べ、中小企業は非常に負担が大きい。どこに勤めていようとも給与所得者として互いに連帯の精神で助け合いましょうということだ」と理解を求めている。

　今年7月現在の加入者数は、政管健保約3565万人、健保組合約3011万人、共済約958万人。

* 大手企業の健保組合はもっと料率をあげてもいいと思います！
大手企業で全くの赤字は今の時代ではまずないのではないでしょうか？