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全国知事と定期協議開催へ　地域医療再生などテーマに　奈良の死産受け厚労相表明

記事：共同通信社
提供：共同通信社


　舛添要一厚生労働相は3日午後、奈良県で妊婦の転送先が決まらず死産した問題を受け、全国の知事を集めて地域医療などについて話し合う定期的な協議会を設置したい考えを表明した。近く全国知事会会長の麻生渡福岡県知事と会い申し入れる。

　死産問題に関して荒井正吾（あらい・しょうご）奈良県知事と会談した後、厚労省で記者団に明らかにした。

　舛添氏は「知事から説明を受け、首長や医療現場との連携が取れていないと強く感じた。奈良県では昨年にも同様の事故があったのに検証もしておらず、これでは救える命も救えない」と指摘。

　その上で舛添氏は「例えば救急体制の問題はどうなのか、行政のトップ同士が定期的に話し合い、意思疎通を図る必要がある。定期協議を通じてコミュニケーション不足を解消したい」と強調した。

　会談では、荒井知事が7日に設置する県の検証委員会に厚労省からもオブザーバーでの参加を要請したのに対し、舛添氏は職員2人を派遣することを応諾。近隣自治体との協力が地域医療の再生に必要との認識を示し、広域連携体制の整備も急ぐ意向を示した。

　さらに、母子双方の緊急時を含めたケアを行う総合周産期母子医療センターの早期整備を知事に促すとともに「奈良では産婦人科病院の連携が取れていないのではないか。病院間のネットワーク構築をしっかりやってほしい」と注文を付けた。

　舛添氏は全国知事との協議会では、労働、年金、介護などもテーマとしていく考えも示した。

▽奈良県の周産期医療問題

　奈良県の周産期医療問題　厚生労働省は、母子双方に健康への十分な注意が必要な周産期（妊娠２２週-生後１週間）に対応するため、都道府県ごとに総合周産期母子医療センターの構築を進めているが奈良県など６県が未整備となっている。奈良県では昨年８月、病院で分娩（ぶんべん）中に意識不明になった女性が、約２０カ所の病院に受け入れを断られた末に死亡。今年８月２９日には、妊婦の転送先がなかなか決まらず、１０カ所目に打診した大阪府の病院に運び込まれたが死産となった。

*いかに今までの大臣が何もしていなかったかよくわかると言うか・・・
国民は国に言葉を発せないと行政はもう無理かもしれません。