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開業医、県の役割強調　在宅医療や医師不足で　厚生労働白書　

記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2007年9月14日】


　舛添要一厚生労働相は14日の閣僚懇談会に2007年版厚生労働白書を報告した。一連の医療改革に沿った在宅医療推進のため開業医に中心的な役割を担うことを促し、都道府県には、医師不足対策や生活習慣病予防など、一層の役割と責任を持って改革に取り組むよう求めた。

　06年6月に成立した医療制度改革関連法では、公的医療保険制度を持続可能なものとするため医療費の適正化（抑制）推進が必要と指摘。そのために、長期入院の是正や死亡原因の6割、医療費の3割を占める生活習慣病の予防などを挙げている。

　白書は改革を進めるため、開業医に対し、在宅医療に必要な休日・夜間の診療や、患者、家族の相談に乗れる窓口機能が求められるとした。また認知症の診断など高齢者を総合的に診る必要性を指摘した。

　一部地域での深刻な医師不足に対しては、都道府県は医師が多く集まる中核的な病院（マグネットホスピタル）から医師を派遣したり、一定期間地元で従事する医学部生へ奨学金を拡充することなどを求めた。

　産科、小児科医不足や病院勤務医の過重労働の負担緩和策としては、「医療資源の効率的活用」などが重要とし、診療報酬の重点配分などを求めた。

　さらに都道府県間で1.5倍の開きがある1人当たり老人医療費など地域間格差に言及。都道府県を軸とした医療保険の再編、統合の必要性を強調した。

　年金記録不備問題については「国民の信頼を損ねた」と謝罪し、「国民がいつでも自分の年金記録を確認できるシステムに再構築する」と約束した。