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潜在介護士、実態調査へ　２０万人、介護職に就かず　人材不足受け、厚労省

記事：共同通信社
提供：共同通信社


　厚生労働省は18日までに、人手不足にあえぐ介護の現場に人材を取り戻そうと、資格を持ちながら介護の仕事に就いていない約20万人の「潜在的介護福祉士」について、来年度に初の実態調査を行う方針を決めた。

　厚労省によると、介護福祉士の国家資格を持つ人は2005年9月時点で約47万人いるが、4割強は介護や福祉以外の仕事をしているか、働いていないとみられる。

　財団法人「介護労働安定センター」の昨年の調査では、ホームヘルパーも含めた介護労働者全体（パート除く）の平均月給は約21万4000円。全産業の約33万1000円を大きく下回っており、待遇面の悪さが介護職離れの一因になっている。

　実態調査は、資格取得時の登録情報などをもとに協力してくれる人に調査票を送り（１）現在の就労状況（２）復帰の意欲（３）介護職に就いていない理由-などを尋ねる。その上で復帰を促す具体策を講じる方針だ。

　このほか「福祉人材確保重点月間」も定め、全国で合同就職面接会やＰＲ活動を展開したり、中小の介護事業者が共同して労働環境の改善に取り組むモデル事業も実施。離職率が高いため、職場での定着も促したい考えだ。

　モデル事業では、仕事のマンネリ化を防ぐため、事業者間での人事交流や合同研修などを検討。介護福祉士を目指す専門学校生らが介護職に失望しないよう、実習を受け入れる施設の指導者に対する研修の充実も計画している。

　厚労省によると、高齢化の進展で14年には介護職員は、04年の約100万人に加え新たに40万-60万人が必要。人材確保が重要な課題になっている。

▽介護福祉士

　介護福祉士　高齢者や障害者の食事、入浴などを介護する専門職。国家資格で、都道府県指定の研修を修了すれば資格を取得できるホームヘルパーに比べ、高い専門性が求められる。資格を取る方法は（１）現場での３年以上の実務経験後、あるいは福祉系高校卒業後、筆記と実技の国家試験に合格（２）国が指定する専門学校や大学などの養成課程（通常２年）を修了-の２通りがある。

*周りを見るとグループホームがものすごく増えていますが、施設自体にだいぶお金をかけているようで経営は大変なんでしょうね！