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半年凍結後は１割負担に　保険料、来年１０月から半年　高齢者医療費問題が決着　「医療ニッポン」

記事：共同通信社
提供：共同通信社


　高齢者の医療費負担増の凍結問題は30日、自民、公明の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）が75歳以上の一部高齢者からの新たな保険料徴収を2008年4月から半年凍結した後、同10月から半年間は保険料を9割軽減して1割負担にとどめるなどの具体策をまとめ、決着した。

　70-74歳の一般的所得者の窓口負担は、現行1割から2割への引き上げを1年間凍結する。福田内閣の連立政権合意に基づく負担増凍結策として政府、与党で近く正式決定する。

　凍結に要する財源約1500億円に加え、地方自治体のシステム改修などにも100億円以上が必要とみられ、政府は07年度補正予算編成で対応する方向で検討を急ぐ。

　保険料徴収の半年凍結をめぐっては、公明党を中心に「凍結期間が短すぎて負担軽減にならない」との声が上がったため、さらに半年間の緩和策を追加することで両党が歩み寄った。

　保険料徴収の凍結は、会社員の子どもらに扶養されている約200万人が対象。窓口負担引き上げの凍結対象となる一般的所得者は、夫婦の場合、年収が520万円（単身で383万円）未満で、年収がそれ以上の現役並み所得者を除き、約600万人とみられる。

　与党は今回の凍結を「暫定措置」と位置付けており、09年度以降の高齢者医療制度について、制度改正の必要性も含めて来年7月をめどに与党ＰＴで検討を進める。特に65-74歳の「前期高齢者」に関して、70歳以上と70歳未満で負担割合が異なる年齢区分の廃止や公費投入などの検討が焦点となる見通しだ。

　06年6月に成立した医療制度改革関連法には高齢者の負担増が盛り込まれており、70歳以上の年収が現役並み所得者は同年10月から窓口負担が2割から3割に引き上げられた。

＊国民を馬鹿にしているとしか思えません！
選挙があるからイメージが悪しないために凍結して終わってから実行するとは・・・
根本的に国税に支出を見直すことはないのでしょうか？
自衛隊を防衛庁から防衛省に格上げして予算を上げたりしていますが、
はたして必要なのですか？
官僚の体たらくを報道でさらけ出してますが、給料の格差がサラリーマンからみると広がっていると思います。