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厚生労働省の自殺対策　プライマリケア医のうつ病研修事業を導入　都道府県や政令指定都市に補助金助成

記事：Japan Medicine
提供：じほう

　厚生労働省は、2008年度から自殺対策の一環として、プライマリケア医がうつ病の診断・治療を適切に行えるようにするための研修事業を開始する。都道府県や政令指定都市などの自治体がプライマリケア医向けのうつ病研修を独自に行った場合、必要な費用の半分を国が補助金で助成する。うつ病を早期に発見できる医療体制をつくり、自殺者数を減少させたい考え。自治体の応募要項は3月までに公表する予定だ。

　いまや政府の重要課題に位置付けられる自殺対策。医療問題としてだけでなく、いじめ問題、職場のメンタルヘルス、多重債務問題、そして自殺の再発防止といった具合に、幅広い問題点を抱えている。
　 自殺対策を精神医療の観点から考えると、自殺のハイリスク因子であるうつ病の存在を医療関係者が早期に発見し、適切な治療を行うことが重要だ。しかし実際には、うつ病患者の大半は医療機関を受診していない。また、患者が内科など精神科以外の診療科を受診したとしても、多くの場合、うつ病の存在が見過ごされているといわれている。
　 総合病院の内科では、実際にはほとんどうつ病の診断を下せないというデータもある。長崎で実施された調査では、総合病院の内科外来を受診した患者1555人のうち、のちに精神科医がうつ病と判断した人について、内科医がどの程度正確にうつ病を診断できていたかを検証したところ、内科医がうつ病を見極められていたケースは全体の19.3％に過ぎなかった。つまり内科医は、うつ病患者の5分の4を見逃している可能性があることを表している。
　 患者を最初に診療することが多いプライマリケア医のうつ病診断・治療技術を向上できれば、早期に治療を始められる患者が増え、自殺者数を抑制できると見られている。
　 このため厚生労働省は、2008年度から、プライマリケア医向けのうつ病研修事業に補助金を付けることにした。08年度予算には、「かかりつけ医うつ病対応力向上研修事業」（約9800万円）が組み込まれている。都道府県などが独自にうつ病研修事業を実施した場合、国に補助金を要求できるという内容だ。

研修費など自治体費用の上限1/2助成

　現在は、厚労省内部で、補助金助成事業の応募要項を作成中だ。自治体が必要とする経費の半分まで助成する方向。うつ病研修を企画する委員会の開催経費や、プライマリケア医の養成研修にかかる実施費用などを要求できることになりそう。要求費用の上限額はまだ決まっていない。厚労省は本紙の取材に対し、「3月中には応募要項を発表したい」とコメントしている。

*うつと言う症状は自分でもわからないのだから体調がへんと感じて内科に診察してもらうのが普通です。その診察でうつ病が80％も見過ごされているのは精神病域の診断がわかりずらいからだと思います。国も国民に自己診断の方法を伝達してもらえたら個人も意識するのでは！