ひまわりOJIN

「軽減対象は、天引きは」　新医療制度に現場から懸念

記事：共同通信社
提供：共同通信社

　東京都内で14日開かれた後期高齢者医療制度の全国担当者会議では、都道府県や広域連合から厚生労働省に対し、事務作業面での問題点の指摘や、国のお粗末な対応への批判が相次いだ。会議で出た現場の意見を整理すると、今後の課題が浮き彫りになる-。

　【被扶養者】各地の担当者が「目前の懸念材料」として言及したのが、健康保険組合など被用者保険で扶養家族だった人（被扶養者）の扱いだ。

　「このままでは被扶養者だった人を、100パーセントは把握できないことが作業でみえてきた」（福井県）。被用者保険の被扶養者から新制度加入となった人は9月まで保険料負担が凍結され、その後も負担軽減の対象となっている。

　だが、健保組合などを通じ「被扶養者の資格を喪失した」との申請がないと軽減対象と確定できず、本来より高い保険料が課される可能性もある。厚労省が示した手順では被扶養者の把握に限界があるとみられ、「国はもっとＰＲを」との声が上がった。

　【天引き】野党などから批判される年金からの保険料天引きだが、会議では「見直すとかえって制度の信頼を失うのではないか」との意見も。秋田県は「誤徴収を引き起こし、過大なシステム経費負担の恐れもある」。

　「天引きを基礎年金からだけでなく報酬比例部分にも広げるべきだ」（東海地方の広域連合）との主張も複数あった。

　【国への注文】政府の迷走ぶりには皆あきれ顔だ。関東地方の広域連合の担当者は「閣僚が『7、8割の人の保険料は下がる』なんて、つまらないことを発言したせいで目先の負担増減ばかりが議論される。残念」。

　「地元医師会は制度に反対しているが、『受けられる医療内容は変わらない』という国の説明に間違いがないのなら、責任を持って医師会に周知徹底してほしい」（栃木県）との声も。

　厚労省に対しては「法令解釈がくるくる変わる」（奈良県）、「問い合わせても堂々巡り」（静岡県）「回答が遅い」（宮崎県）と、批判がやまなかった。

＊日本の政府は誰も望んでいない政策を作るのが得意なようで・・・
いったい誰の希望で動いているのか、一度はっきりさせた方がいいのでは？