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ポケットカルテ　ネットで自分の健康・診療情報入手　IT関連4事業者が共同開発　6月から試行

記事：Japan Medicine
提供：じほう

　PHSや固定電話回線でインターネットにアクセスし、自分の健康・診療情報を外出先や自宅で入手できる新サービス「ポケットカルテ」の開発を、IT関連4事業者が共同で進めている。登録会員の特定や診療情報を電子化して一元的に管理し、自らの健康情報を継続的に管理できる環境を整備するとともに、医療サービスの質の向上につなげる。6月1日からの試験サービス開始に合わせ、登録会員を募集する。

　「ポケットカルテ」で入手できるのは、会員が登録した特定健診の結果や診療記録、処方履歴などの健康・診療情報。それだけではなく、登録会員全体の中の自分の健康度を確認する、生活習慣改善に向けた運動や食事関連情報を入手する、医療費の積算額や控除額を管理する-といったメニューをそろえた。
　 「ポケットカルテ」の開発には、サービスメニューの開発などを手がけるメディカルコミュニケーション（東京都港区、根津伸欣社長）、Web型電子カルテ開発・販売のアピウス（同千代田区、塚田智社長）とウィルコム（同港区、喜久川政樹社長）がかかわった。
　 3社は、地域の情報化をキーワードに、ユーザーのニーズとIT関連企業のシーズをマッチングさせて事業化するNPO法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（SCCJ）のプロジェクト「どこカル.ネット」の会員。「どこカル.ネット」は、インターネット上で電子カルテを相互利用することでいつでも、どこでも、だれでも、安心・安全で質の高い健康・医療・福祉を受けられる環境を目指している。
　 6月から始める試験サービスでは特定健診データの登録・閲覧システムの提供を通じて、ユーザーニーズの把握や問題点の洗い出しを行う予定。ウィルコムのPHS通信サービスの利用者全員に、ポケットカルテのホームページ（準備中）を通じて入会を呼びかける。10月1日にもサービスを本格的に開始する。

医療機関にも情報開示を呼び掛け

　SCCJでどこカル.ネット事業を統括する北岡有喜氏（国病機構京都医療センター医療情報部長、産婦人科）は、「1地域・1患者・1電子カルテをコンセプトとする医療機関の情報化が仕上げの段階にかかった」と説明する。
　 どこカル.ネットの設立は2004年5月だが、電子化された健康・医療情報を自分で管理する技術的な検討には、1995年から着手していた。健診機関や医療機関などで保管される情報を共有するには、情報システム間で情報を交換する規格を統一する必要がある。
　 4月スタートの特定健診では、HL7という国際的な標準規約を採用している。そのため、ポケットカルテのデータベースを活用して、登録会員が健康情報を時系列で管理できる土壌が整ったとみている。
　 診療情報については、登録会員がかかりつけ医療機関に依頼し、医療機関がポケットカルテに該当するデータを送る必要がある。
　 北岡氏は、ポケットカルテからデータを入手できる医療機関名を公開するなどして協力医療機関を増やす考えで、「患者さんがそういう（情報開示に積極的な）医療機関を選択する方向に変わるのではないか」としている。

*このような事業が進んでいったらいつかは健康保険はなくなって個人が保険会社と契約して医療サービスを受ける時代になるのでは？
そうなると弱者がより弱い立場になるような気がして・・・