ひまわりOJIN

遅きに失した実態調査

記事：共同通信社
提供：共同通信社


　4日公表された後期高齢者医療制度の保険料実態調査結果は、これまでの「低所得層は負担減になる」との厚生労働省の説明とは逆の傾向を示す内容となった。

　制度開始時の混乱と批判を受け、5月に入ってやっと実態調査に踏み切った同省の腰の重さが結果的に国民をミスリードしてきたわけで、遅きに失した感が否めない。

　新制度導入に伴って負担増を求めるならば、せめて3月までに可能な限りの全体像を示しておくべきだった。低所得世帯向けの対策を考えるにしても、議論の土台となる実態の分析が不可欠だからだ。与党が3日まとめた負担軽減案が実効性を伴うのかは、さらに検討が必要だろう。

　また今回の調査結果の公表時期について、厚労省は与党に配慮しすぎだ。先月19日には市町村からの報告を締め切り、事務次官も「5月中の公表が目標」としていたはずだが「精査中」として6月にずれ込んだ。

　8日の沖縄県議選の直前に「7割の世帯で負担減」とアピールしたい与党の思惑に引きずられたのは明らかで、舛添要一厚労相が多用する「国民の目線」からは程遠い。

*結局　厚労省は机上の空論だけで物事を決めて国民の納得させようとしたと言う事でしょうね！
こんなやからに高い給料を国民の税金から払っていると思うと頭に来るというか、公務員のあり方と言うものを再度見直す時期に来ているのではないでしょうか？
このままでは公務員だけが甘い汁を吸える国になってしまいます。