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妨害行為発生状況を調査　暴言・暴力患者にどう対処するか

記事：Japan Medicine
提供：じほう

　救急医療の現場は、救急患者数の増加とともに、暴言・暴力患者の増加が問題視されている。今や、救急活動に対する妨害行為が、告訴によって有罪になる判例も出てきている。東京消防庁八王子消防署の大久保隆弘係長らが、東京消防庁の全救急隊229隊を対象に妨害行為発生状況を調査したところ、2004年36件、05年48件、06年46件、07年50件が発生。そのうち、傷害件数はそれぞれ18件、19件、18件、24件となっている。8日、東京都内で開かれた日本臨床救急医学会総会・学術集会で報告された。

告訴など法的対応も選択肢

　妨害行為とは、公務執行妨害、暴行罪、傷害罪、器物損壊罪などだ。大久保氏によると、妨害行為が発生する場所は、救急現場が最も多く、搬送途上や医療機関を大きく上回っているほか、妨害行為者も傷病者本人が最も多くなっている。被害については、救急隊員らの傷害が最も多く、次いで車両などの損傷などが続いている。
　 さらに、妨害行為に対する告訴・告発は、05年に26件、06年18件、07年20件で、有罪となる比率は約3割としている。こうした救急医療現場の妨害行為のリスクを負いながら、救急隊、救急救命士が活動を展開していることが、あらためて明らかになった。
　 また、近年は患者による院内暴力の増加も問題となっている。しかし、今回の大久保氏の調査から、救急隊が救急患者を医療機関に搬送する前段階で、妨害行為などにより救急活動が阻害されていることが判明。組織的対応の必要性が浮き彫りになった。

神奈川県立こども医療センター　9月から救急救命士に対する周産期研修の受け入れ開始

　一方、周産期救急については、未受診妊婦の救急搬送の在り方が問題となっている。神奈川県立こども医療センターでは、9月から横浜安全管理局の救急救命士に対する周産期研修の受け入れを開始する方針だ。　具体的には、出産直後の新生児の観察や新生児蘇生手技の見学などを研修項目として挙げている。この研修実施は、週数不明のハイリスク妊婦を取り扱うことが多い病院前救護体制で、周産期・新生児蘇生研修を履修することが急務と判断したためだ。
　 その背景には、神奈川県立こども医療センターの萩原聡子氏らが行った調査がある。救急救命士を含む医療従事者を10チームに分け、周産期救急をテーマにした症例を想定し、分娩・新生児蘇生の技術評価を実施。その結果、高得点を得たチームには分娩に立ち合った経験の多い看護師が参加していた。また、救急対応の総合評価で高いチームが、必ずしも分娩・新生児蘇生に対して高い得点を得ていなかった。そのため、病院前救護の教育に、周産期研修などを含めていくことが必要としている。

千葉県　母体搬送受け入れ決定するコントロールセンターを6月から稼働

　周産期搬送システムについて千葉県では、母体搬送受け入れを決定するコントロールセンターを6月から稼働させた。亀田総合病院産婦人科の鈴木真氏が報告した。
　 千葉県では、分娩取り扱いを休止・廃止した病院が02年の55病院から08年36病院に減少する厳しい状況になっているという。そこで、昨年10月から県内全域を網羅する母体搬送システムを構築し、このほど運用を開始した。これまで、この搬送先決定に関連する業務は、現場の医師が日常診療の中で担当していた。しかし、医師の負担が大きいことなどを踏まえ千葉県では、周産期コーディネーターの養成や周産期コントロールセンターの設置、そして母体搬送情報のネットワーク化事業を計画していた。

*世の中も変わってきたからいろんな事が発生してマナーの問題を題材にしないとならないのは残念です。