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労働相談、「メンタルヘルス」急増　過去５年間で６倍以上　東京都産業労働局

記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社


　◇トップに「賃金不払い」、「解雇」は減少

　都産業労働局は、０７年度に都内６カ所の労働相談情報センターで受け付けた労働相談の状況をまとめた。精神疾患など「メンタルヘルス」をテーマにした相談が５９４６件と倍増し、過去５年間で６倍以上に急増した。同局労働環境課は「従来は潜在していた心の悩みが相談しやすい時代になったのではないか」とみており、ストレスを訴える労働者の存在が一般化してきたことをうかがわせた。

　メンタルヘルスについての相談は０２年度に６７２件あり、０１年度の７１１件から微減したが、０３年度は９６３件と増加に転じた。０７年度は０６年度の２８９１件から１０５・７％増で、５年連続の増加となった。

　労使間のトラブルに都が関与して解決を促す「あっせん」の実例を見ると、うつ病で長期の病欠をした相談者が職場復帰しようとしたところ、会社側に非正規社員に切り替えさせられた。さらに上司の嫌がらせなどに遭ったが、都への相談をきっかけにリハビリ勤務を伴う正社員に復帰できたという。

　０７年度の労働相談件数は１・９％減の５万４６６９件、相談項目ごとに重複して数えた項目総数は延べ９万４９５５件だった。相談が最も多かった項目は「賃金不払い」の９２０８件（前年度比９・３％減）で、集計項目に入った９０年度以来初のトップとなった。例年トップの「解雇」が９１２４件（同１０・７％減）と減少幅が大きかったため、「賃金不払い」が首位に押し出された格好だ。

　「解雇」が減る一方で、「退職強要」が３６１５件（同７９％増）と大幅に増加していた。高齢者や障害者を雇用した企業に支払われる国の助成金が解雇の場合には打ち切られることから、企業側が退職を迫ることが一因とみられている。

*会社側は利益追求から人件費をなるべく削減する方策を採っている所が多く労働者にとってはとってもきびしい現状だと思います。年金もどれだけもらえるのかわからない状態では働けるうちは働くのも仕方ない事ですが、このような状態が若者の雇用を減らしているのも事実でいったい日本は今後どうなってしまうのか？