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公立病院の支援策見直しへ 経営改善に検討会設置
記事:共同通信社 提供:共同通信社 総務省は22日までに、7割以上が赤字に陥っている公立病院の経営改善に向け、国の財政支援策を見直すための有識者らによる検討会を今月中にも設置することを決めた。 不採算病院を抱える過疎地などの自治体には地方交付税を増やす一方、病床利用率が低い場合は交付税を削減する仕組みなどを協議し、年内に報告書をまとめる。 現行では、不採算病院向けの支援策として、病床数が100床未満か、外来患者数が1日平均200人未満の公立病院で、同じ市町村内に民間も含め病院が一つしかない場合に、1床当たり68万円の交付税を自治体に配分するなどしている。 しかし、こうした病院を抱える自治体の多くが財政難に苦しみ、交付税の増額を要望。また市町村合併で複数の公立病院を持つことになった自治体からは「1市町村に1病院の場合という支援要件は緩和すべきだ」との声が上がっている。 これとは別に、経営状態を問わずすべての公立病院を対象に1床当たり約50万円の交付税を配分しており、有識者らから「ベッドの稼働率が悪い病院の交付税額を減らして経営改善を促すべきだ」との指摘が出ている。このため交付税の算定基準に病床利用率を加え、利用実績に応じて配分額を増減することなどを検討する。 ▽公立病院 公立病院 都道府県や市町村が開設し地域医療の拠点の役割を担っているが、患者数減少などの影響で、2006年度決算は全国973病院中、74%の721病院が赤字だった。総務省は07年に公立病院改革ガイドラインを策定、自治体に対し08年度中に経営効率化や再編などの改革プランを作り、3年以内の黒字化を目指すよう求めた。へき地医療や救命救急センターなど不採算部門が経営を圧迫している病院も多いが、民間より高い給与水準など運営の非効率さも指摘されている。 *公的機関の病院は医師に経営に関する意識がないので処方箋を見ている限りでは無駄が多いと思います。一番ひどいのは処方日数を90日出しておいて30日くらい経って調子が悪いと処方を変更して30日分出すのはどんなものでしょうか? 先に出した60日分はムダになるだけです。こんなやり方がまかり通るのが公的病院です。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2008.06.24 07:57:43
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