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受け入れ施設含めた支援を　期待の一方で使い捨て懸念

記事：共同通信社
提供：共同通信社


　インドネシア人介護士の受け入れが早ければ今月中にも始まる。経済連携協定（ＥＰＡ）の一環で、初めての外国人介護士の受け入れだ。深刻な人手不足に悩む介護現場の期待は大きい。本格的な受け入れの可能性を見極める機会でもある。

　だが、働き続けるには、日本語の国家試験に合格しなければならない。「使い捨て」になる懸念もある。成功させるには、受け入れ施設も含めた十分な支援が不可欠だ。

　インドネシアからは今後2年間で介護士600人、看護師400人が来日。半年日本語の研修を受けた後、介護施設や病院などで働く。介護士は4年、看護師は3年の間に国家試験に受からなければ帰国となる。

　研修費など介護施設側の負担は少なくないが、関心は高い。お金をかけて募集しても職員が全く集まらないといった事態に陥っているからだ。

　厚生労働省によると、2025年度に要介護者は06年度の1.7倍の780万人になる見通し。介護人材が不足するのは確実だ。同省は14年に新たに40万?60万人が必要と試算。国籍にこだわっていられない時は迫っている。

　一方、送り出す国にとって日本は選択肢の一つにすぎない。インドネシアとの交渉では、待遇面で難航するなど、認識にズレもみられた。同国は海外に家政婦などの形で人を送り出しているが、介護士養成機関はほとんどない。想定した仕事とは違う可能性もある。

　先行していたフィリピンは、協定が差別的だとして看護師協会が反対。同国での批准が得られていない。カナダなどへの希望者が多く、行き先は日本でなくてもいいというのが本音だ。「来たいなら入れてやる」といった姿勢や、問題があっても「福祉の心で」というやり方は通用しない。

　介護職員の間には、ただでさえ低い報酬が下がらないかという警戒感が強い。外国人研修・技能実習制度で表面化したように外国人なら安く雇えるといった思惑があるのを否定できないからだ。

　日本には介護職よりも収入が高い仕事は山ほどある。定着してもらうためにも生活できる賃金を保障すべきだ。それが、日本人職員の処遇を守ることにもつながる。

　言葉や文化、宗教の壁も課題だ。日本語による書類の引き継ぎなどは長期滞在者でも難しい。チーム態勢などで苦手分野をカバーしていく工夫も求められる。受け入れ施設に任せきりにするのではなく、トラブルも含めた総合的な支援が要る。

　国家試験というハードルで、受け入れは期限付きになるとの見方は強い。人手不足解消には焼け石に水との指摘もある。

＊日本語を半年で覚えて３～４年で国家試験に合格するのは難しいような気がします。
もちろん国家試験に受からなかったら国へ帰ることになると
これでは安い賃金で働かして期間が過ぎたから交代させると思われてもしかない条件です。
この方法は賃金の差別化になる気がするのは私だけでしょうか？