ひまわりOJIN

新型インフルエンザの流行時「病床確保」１３府県　「スタッフ足りる」１県のみ

記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

毎日新聞全国調査

　新型インフルエンザが大流行した際、感染患者の入院病床を確保できる見通しが立っているのは１３府県にとどまることが、毎日新聞の調査で分かった。感染が疑われる患者を一般患者と接触させずに集中的に診るため、国の行動計画が設置を求める「発熱外来」も、設置場所が決まっているのは８県。医療スタッフを確保できる見通しがあるのは１県にすぎず、医療体制確保が進んでいない実情が浮かんだ。（３面にクローズアップ）

　大流行した場合について国は、国民の４人に１人が感染し、最大約２５００万人が医療機関を受診、約２００万人が入院すると想定する。調査は５～６月、各都道府県の担当者を対象に実施。入院病床確保の見通しなどについて聞いた。

　病床確保の見通しは「できる」が１３府県、「できていない」が２５道府県だった。「できる」と答えた自治体でも、対応病院がすべて決まっているのは６府県にとどまった。

　流行時の医師や看護師確保の見通しは、１５県が「足りないだろう」と回答。「足りるだろう」は静岡１県しかない。多くは「分からない」と答えた。

　発熱外来の設置場所を決めているのは８県。「医師会などと協議中」が１９都府県、「今後検討する」が１９道県だった。設置個所数は２２都府県が具体数を挙げたが、山形県の「４カ所以上」から、静岡県の「２８９９カ所」まで幅があった。

　発熱外来の開設時期は▽国内発生後２２府県▽管内発生後１２府県▽その他（海外発生後など）１１都道県と分かれ、東京都は「大流行時」と答えた。「海外での発生時」とした兵庫県は「最初の患者発生から発表まで時間がかかる場合があり、早めに設置する」と回答した。

　流行時の学校の対応については「一斉休校」が１３府県。７県は「管理者（市町村など）に一任」で、２３道府県は「未定」だった。

　国の備蓄目標「治療薬のタミフル２８００万人分、プレパンデミック（大流行前）ワクチン３０００万人分」には、２２道府県が「増やすべきだ」と指摘。「現行で十分」は８府県しかなかった。

*大流行がいつ起きるか分からないので危機感はないのかも？
ただもし流行した時は現代人のほうが感染に対する免疫力は落ちているので４人に１人は予想としては引くのかもしれません。