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産科医、５５％が定数割れ　半数は１人当直　９０％超「確保に苦労」　総合母子医療センター　

記事：共同通信社
提供：共同通信社


　緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんを受け入れる全国の「総合周産期母子医療センター」（計75施設）のうち、共同通信の緊急調査に回答した60施設中５５％は必要な産科の常勤医数を確保できずに定数割れに陥っていることが29日、分かった。

　当直の産科医が1人態勢のセンターが半数を占め、全体の９０％以上が産科医確保に「苦労している」とした。

　センターに指定されている東京都立墨東病院など8病院に受け入れを断られた妊婦の死亡判明から1週間。母子の命を救う「最後のとりで」ともいえるセンターの中には、東京以外でも綱渡り診療を余儀なくされているところが少なくない現状が浮かんだ。

　調査は23日から全センターを対象に質問用紙を配布して実施。匿名を条件に医師数や診療上の不安を尋ね、60施設（回答率８０％）からファクスで回答を得た。

　定数は各病院が望ましいと考える医師数を独自に定めるもので、それより産科の常勤医数が下回っているのは33施設（５５％）。うち4施設は定数の半分以下だった。定数を満たすのは17施設（２８％）で、残る10施設は定数なし（9）と無回答（1）。

　国はセンターについて原則「24時間体制で複数の産科医が勤務することが望ましい」としているが、平日または土日の当直が1人態勢で、緊急時は別の医師を呼び出しているのは30施設（５０％）。ほかは2人から3人の医師が当直していた。1人当直でも地方の施設からは「待機の医師が十分程度で駆け付けられるので問題ない」などの意見は多かった。

　産科医の確保に36施設が「非常に苦労している」とし、「やや苦労している」（19）も合わせると「苦労している」は９２％。産科医不足のために何らかの受け入れ制限をしているのは5施設あり、1人当直を理由に受け入れを断った経験のある施設も3カ所あった。

　医療を提供する上での不安（複数回答）は「産科医の確保」が８５％で最多。次いで「新生児科の医師確保」（７３％）、「病床不足」（５５％）、「脳外科などほかの診療科との連携」（２２％）などが挙げられた。「いつまで続けられるか不安。疲れ切っていますから」（中部地方のセンター）などの切実な声もあった。

▽東京の妊婦死亡問題

　東京の妊婦死亡問題　体調不良を訴えた東京都内の妊婦（３６）が４日、都立墨東病院など８病院に受け入れを断られ、最終的に搬送された墨東病院で出産後、脳内出血の手術を受け、３日後に死亡した。赤ちゃんは無事。墨東病院は都指定の「総合周産期母子医療センター」で産科医の定数を９と定めているが、産科医が次々退職して常勤医は４人になり、７月から土日の当直を１人態勢として急患は原則受けないことにした。４日の当直も研修医１人だった。

▽総合周産期母子センター

　総合周産期母子医療センター　胎児の異常や切迫流産など、リスクの高い妊娠に対応する医療機関で、２００８年１０月末現在、７５カ所が指定されている。複数の産科医を配置し、新生児用の集中治療室などを備え、２４時間体制で運営。費用の３分の１を国の補助金で賄っている。厚生労働省は全都道府県に設置を求めているが、山形、佐賀の両県は未整備。厚労省は産科医が常時複数で対応することが望ましいとするが、母体胎児集中治療管理室が６床以下の施設は別の医師を呼び出せる態勢をとることを条件に１人でも可能とする。

*やはりこの根本にある問題は勤務医と開業医で給料差が大きいことが一番では？
同じ診療をしているのに差が大きくなるのは何かに問題があるからだと思います。それに加えて日本の人口比が高齢化して若者が減っているため医師になる人数も減っている。
政府が正しい枠組みを作らない限り日本の医療においてこの問題は解決しないと思います。