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「対策十分」１％満たず　教委、メンタル対応遅れ　文科省委託調査

記事：共同通信社
提供：共同通信社


　精神性疾患で休職する教員が増える中、メンタルヘルス対策が「必要」と認識している教育委員会は７８・６％に上る一方、具体策に「十分、取り組んでいる」とする教委は０・８％にとどまっていることが6日、文部科学省の委託調査で分かった。

　教員への調査では、うつ病傾向と関連が深い「気持ちが沈んで憂うつ」との質問に２７・５％が該当すると回答。2002年に調査した一般企業の９・５％と比べ約3倍という結果だった。

　調査はカウンセリング会社が東京都教職員互助会の協力を得て実施。今年3月までに、全国1842教委のうち473教委、7都道県の公立小中学校の教員約1100人から回答を得た。

　結果によると、メンタルヘルス対策は「必要」７８・６％と「まあ必要」１９・９％を合わせ、ほぼすべての教委が必要性を認めた。しかし対応策では「十分に取り組んでいる」が０・８％、「まあ取り組んでいる」は１７・８％だった。

　逆に「あまり十分とはいえない」「不十分」は計７３・８％。不調な教員が増えれば、児童生徒に影響が及ぶと危ぶむ声は多いが、「対策の担当者が不足」「予算が取れない」などを理由に態勢ができていないとした。

　「仕事に意義・やりがいを感じる」とした教員は９０・０％と高率で、カウンセリング会社が実施した一般企業調査（2年）の５２・０％を上回った。一方で「勤務時間外の仕事が多い」との回答は８９・０％あり、一般企業の約2倍だった。

　普段の仕事で「とても疲れる」とした教員の割合も４４・９％あり、意欲はありながらも疲労やストレスを抱えながら教壇に立っている状況がうかがえた。

▽教員の精神性疾患

　教員の精神性疾患　文部科学省によると、２００６年度に病気休職した公立小中高校などの教職員は７６５５人。このうち、うつ病など精神性疾患を理由に休職したのは４６７５人で過去最多を更新し、６１％を占めた。背景にあるとされる教員の多忙化を解消するため、文科省は学校現場の事務負担を軽減する施策を進めている。各教育委員会も相談窓口設置など予防に取り組むが、増加傾向に歯止めがかかっていないのが現状。

*教員でメンタルで通院して薬をもらっている患者さんが多いのは事実です。
ＰＴＡが強くなって子ども教育にどんなことでもかかわろうとする限り教員は精神的に病んでくるのは当然だと思います。
ただどんな仕事でもそれは同じだと言われたら言い返す言葉はないのですが、教員は子供に勉強は勿論ですが、人格形成にも影響することが多いのでメンタルな問題は難しい局面を迎えていると思います。