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無保険の中学生以下救済　自民、民主が法案修正合意　短期証交付、今国会成立へ

記事：共同通信社
提供：共同通信社


　自民、民主両党は8日、親などが国民健康保険の保険料（税）を滞納して「無保険」状態になっている子どもの問題で、民主党など野党3党提案の救済法案を修正し、対象年齢を18歳未満から中学生以下に引き下げ、短期保険証を一律に交付することで合意した。今国会での成立を目指す。

　厚生労働省の調査では、無保険の中学生以下の子どもは全国で約3万3000人で、病気になっても受診を控える可能性が指摘されていた。

　民主、社民、国民新3党は、18歳未満に保険証を一律交付する救済法案を今国会に提出。自民、民主両党の実務者が修正協議していた。自民党は8日の厚労部会で修正案を了承、民主党も了承の方針。

　修正案は、独自の救済措置を取っている地方自治体の多くが救済対象年齢を中学生以下としていることから、法案の対象年齢を引き下げる。保険料をきちんと納付している世帯に配慮し、有効期間が6カ月の短期保険証を交付する。

　10日に衆院厚労委員会で委員長提案し、採決する方向で調整している。

　救済法案は国民健康保険法改正案。現行の国保法では、保険料を1年以上滞納した世帯は保険証を返還させられ、医療機関でいったん医療費全額を支払うことになる。そのため経済的に苦しい家庭で、子どもの受診が控えられる恐れがある。

▽短期保険証

　短期保険証　国民健康保険料（税）を滞納した世帯に対し、市町村が通常より有効期限を短くして交付する健康保険証。窓口で交付する機会を増やし経済状況や滞納の理由を把握、納付を促すのが狙い。期間は１-６カ月程度で、２００７年６月現在、全国で約１１６万世帯に交付された。保険料の滞納は１年以上続くと短期証も返還させられ、代わりに資格証明書が交付される。資格証だといったん医療費全額を支払うことになり、経済的な負担が重くなる。

＊世間はリストラの嵐が吹き荒れている中、無保険の子供はもっと増えると思います。
そんな中で期間限定の保険がどれだけ救済になるのか疑問です。
もっと日本の屋台骨から改善をしなければならないのに今の政府は何を考えているのか？