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市販薬：販売規制強化　ネット薬局、猛反発　チェーン店側は禁止訴え

記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社



　◇かぜ薬や漢方、胃腸薬、発毛剤…

　来年６月の改正薬事法施行を前に、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売を巡る対立が深まっている。厚生労働省は安全確保のため、規制の方針を固めているが、１１日、ネット薬局で作る「日本オンラインドラッグ協会」と楽天、ヤフーなどが舛添要一厚生労働相に反対の要望書を提出。その直後には、逆に大手薬局チェーン店などで作る「日本チェーンドラッグストア協会」などがネット販売禁止を訴えた。規制緩和を目指す内閣府の規制改革会議（議長、草刈隆郎・日本郵船会長）も加わり議論になっている。

　市販薬の副作用報告は年約３００件。サリドマイドやスモンの薬害も市販薬で起きた。

　川崎市の小倉一行さん（３７）は０２年２月、旅行前に買ったかぜ薬を１日だけ飲んだ半月後、高熱や発疹（ほっしん）、目の充血の症状が表れ、スティーブンス・ジョンソン症候群（皮膚粘膜眼症候群）と診断された。１００万人に１～６人という極めてまれにしか発症しない薬の副作用だが、起きると重症になり、死亡することもある。復職に１年半かかり、今も視力は０・０２程度。「市販薬にこんな危険があるなんて誰も教えてくれなかった」と振り返る。

　薬事法が１９６０年に制定されてから半世紀近く。販売に関する規定は見直されてこなかった。条文上は薬剤師などがいる店舗のみで販売を認めているが、実際は薬剤師不在の薬店も多く、法の想定にないネットでの販売も急増した。

　販売体制を抜本改革したのが０６年６月に成立した改正薬事法だ。ところが今年９月、ビタミン剤など副作用の危険が低い「３類」の薬以外のネット販売禁止を盛り込んだ同法施行規則案が公表されると、規制改革会議は猛反発した。主張の根幹は「ネット販売は以前から合法」。そもそも認める規定はない、とする厚労省の見解と真っ向から対立する。「楽天」の関聡司渉外室長は「ネットでも副作用の危険は伝えることができ、対面に比べ劣る点はない」と訴える。

　ネット薬局４０店が加盟する日本オンラインドラッグ協会によると、通信販売も含めた市場規模は約２６０億円。３類以外の市販薬販売が禁じられると、かぜ薬や鎮痛剤のほか、店舗で買いにくい発毛剤や妊娠検査薬が売れなくなる。同協会の後藤玄利理事長は「チェーン店に押されネットに活路を見いだしている中小の薬局は死活問題」と代弁する。

　これに対し、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会は「ネットでは対面販売と同等の安心・安全が確保できない」と規制賛成を表明している。

*問題の根本にあるのは薬の販売をどう考えるかだと思います。
昔は薬店に行って自分の症状に合った薬を店員に出してもらうのが普通でしたが、アメリカがドラッグストアーと言う業種を展開してそればアメリカのニーズに合うので規模を大きくしていった。ここで大事な問題を無視してしまったことが現在も引きずる結果になりました。
それはアメリカの薬剤師には処方権が認めらていたのです。
これは患者さんの症状に合わせて薬を調合することで日本では医師と歯科医師にだけ認められています。
つまりアメリカでは薬剤師の責任において薬を調合しているので薬剤師の地位を確保しながら、ドラッグストアーでは消費者の責任で薬を販売していた。
つまりアメリカでは自分で買った薬で副作用が起きても薬剤師や薬局の責任ではなかった！
日本とは根本から薬の販売形式が違っていたのに無理やりドラッグストアーを導入したのが現状です。
だから薬剤師は自分らの地位を確保するためにも薬の販売権を死守しています。
厚生省もその辺を十分把握しているので薬の自由化を導入することは薬の処方権を薬剤師に返さないとならない。そうすると医師からの反発が大きいし難しい局面でしょうね！