七転びなおきの徒然日記

　いわゆるガソリン税の「暫定」税率は1974年に制定され、間もなく34年になろうとするが、政府は、そのまま延長しようとしている。一方で、所得税のいわゆる「恒久」減税は、1988年に制定されて、たったの6年で廃止された。この事実をどう捉えるか？「暫定」？「恒久」？政治家や役人たちは、日本語の使い方を正しく改めなければならない。

　というより、政治家や役人が政策を通し法律を作る際に、いかに国民を言葉巧みに騙し、手段や目的はともかく、とりあえず一旦法律を制定してしまえば、後で何とでもなる。その後変更する理由はその時考える。そういう「策略」をそのまま表している。世論の反対が起きないように、その時をうまくごまかして乗り切ってしまえば後は何とでもなるという考えが定着している。まさに「詐欺」以外の何ものでもない。

　藤原正彦氏のベストセラー「国家の品格」に「国民は成熟することはない」と書かれてあった。書かれたその趣旨は別の話だが、国民はバカだから、次の選挙では忘れてるだろうと、選挙の度に何度も何度も政治家や役人に騙され続けて、文句を言わずに（言えずに）ここまでやってきた。本人たちも含め、熱しやすく冷めやすい日本の国民性は、非常に都合がいいと思われている。

　消費税導入の際の選挙での中曽根元総理の「大型間接税は導入しない！」というフレーズに騙されて選挙に勝った後に導入し、「あれは中型だ！」と開き直られても、国民は何年も後の次の選挙では覚えていない。その間に違うテーマで盛り上がれば、完全に忘れ去られてしまう。その点では、次のことなど考える必要はないのかもしれない。

　「少子化対策」と言いながら、高校・大学生を対象とするの「特定扶養控除」は、その時その時の理由で増減するし、「配偶者控除」廃止の理由に「女性の社会進出を妨げている」なんてまことしやかに言われているが、女性も働いて収入を得なさいと言うのは結構としても、出産間近や出産後子育てをしている間は、税制上誰も面倒を見ないという理屈になり、そんなことで安心して子供を沢山産もうとなるのだろうか？

　一昨年の税制改正で創設されたいわゆる「特殊支配同族会社」も、実務界でも近年まれに見る悪法だという声が強い。そもそもこの制度の導入の趣旨は、新会社法により会社設立がしやすくなったために、税金を減らすための個人事業からの法人成りが増えるため、給与所得控除の二重控除を是正するということだった。

　実際の運用からもうすぐ１年を経過し、対象となる最初の決算申告は一巡しようとしているが、課税の対象となるのは、非課税枠の関係などから、想定しているとされた「実質一人会社」（法人の形を取っているが、実質的には１人でやってる個人事業と同じ会社）ではなく、従業員が５０人も１００人もいる、業績好調な同族会社の方が、よほど影響額が大きい。

　そんなことは、財務省も試算の段階で、百も承知だったはずだが、政治家たちも、まんまと騙されたのか、それとも共謀したのか、するっと法案を通して法律を作ってしまった。これもまさに「暫定」や「恒久」と同じ話ではないだろうか。それまでの「留保金課税」（これも世界的に見て特殊だとの批判が高かった）がなくなって、形を変えて復活させたというのが、当初からの想定だったに違いない。

　「暫定」税率もそうだが、一度税収として確保されたものは、そう易々と手放すようなバカなことはしない。そんな感じだろう。廃止したらどこから調達するのか？ではなく、いかに余計な税金を削って間に合わせるかという考えは浮かんでこないのだろうか？