七転びなおきの徒然日記

　「こどもの日」を前に、ＨＰに共同通信の下記の記事が掲載されていた。

　総務省が４日発表した人口推計によると、今年４月１日現在の１５歳未満の子どもの数は前年に比べ１３万人減の１７２５万人と過去最少を更新した。１９８２年から２７年連続の減少。総人口に占める割合も１３・５％と３４年連続で低下し、世界でも最低水準になっている。総務省は「出生児数の減少が、子どもの数全体を引き下げている」と分析。効果的な少子化対策が急がれそうだ。（共同通信）

　改めて驚いた。子供の数は、何と、２７年も続けて減少している！しかも、年１３万人も減少している！というのだ。恐らく、減少し始めた当時から、今日の結果は十分予想できたなずなのに、政府は全くの無策を露呈し続けている。近年「少子化対策」と騒ぎ立て、相当な予算をつぎ込みながら、今もなお減少を食い止められない状態は、余程のことをしなければ、この先も変わることはないだろう。

　内閣府の「少子化対策ホームページ」を見ても、フォーラムやシンポジウムといった半分やらせの表面的な啓蒙活動や、環境づくりや企業への助成といった間接的な施策ばかりで、そんなことだけで、若い夫婦が「よし、じゃあ頑張ってもう１人子供を作るか？」なんてことにならないのは明らかではないか？子育てに対するもっと直接的な不安解消策を打ち出さないと、全く効果がないのでは？思うに、直接的なものとは、ズバリお金である。

　総務省の言う「出生児数の減少が、子どもの数全体を引き下げている」ことは、もちろん間違いない。だから、手を打つべきは、今現在そしてこれから子作りをしようかという夫婦が最大のターゲットであって、そこに長期的に税金を重点配分すべきだ。最低でも２０年間は方針は変わらない！という施策でないと、すぐコロコロ変わるようでは、幼稚園ぐらいまでは大丈夫でも、小学校に入ったらわからないでは、不安を解消できず、出生数増にはつながらない。

　その意味では、税制面でも、これまで適当な言い訳のもと、扶養控除等も数年単位で増えたり減ったりしているが、「少子化対策」といいながら、「特定扶養控除」を縮小したり、「配偶者控除」を廃止する等という、ブレーキを踏むような、アベコベなことをやってては意味がない。少子化対策のため、今後２０年間は絶対に縮小しないとでも決めるべきだ。

　恐らく子供が成人するまで子育てにかかる費用の最大は、何と言っても教育費だろう。思い切って、今後半永久的に「高校卒業まで、公立学校にかかる教育費は、全て無料とする。」ぐらいのことをしたら、もう１人や２人産んでも・・・という若夫婦が増えてこないか？３０年続く閉塞感を打破するには、それぐらいのインパクトが必要ではないか？道路特定財源を少し回してもらったらどうか？