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奈良県の社労士・行政書士 大和侍 の 徒然日記

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大和侍( 葛城総研 藩士 )

大和侍( 葛城総研 藩士 )

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葛城総研コンサルティングは、奈良県や大阪府を中心に活動する社会保険労務士、行政書士事務所として平成15年9月1日に開業しました。

当事務所は奈良県の中央部に位置する近鉄橿原神宮前駅の東出口から徒歩3分のところにあります。
主な業務としては、個人創業や会社設立などの起業支援、就業規則作成や助成金コンサルティングを始め、給与計算事務や記帳代行などのアウトソーシング業務を行っています。
近年は、増え続ける労働問題に対してのコンサルティング、問題解決に尽力しています。
また障害年金に対するニーズも高いことから、障害年金サポートセンター奈良を立ち上げ、奈良県内の皆様に貢献できるよう頑張っています。

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2024/01/28
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カテゴリ:雑記
日曜日の朝、末っ子の高校三年生の長男が、大学の願書を3部作成していました。

私自身はあまり受験に良い思い出がありません。
私立高校へ進学決定後の当初は、有名大学を目指して勉強するぞ、と意気込んでいたのですが、入学後1週間もするやしないうちに勉強が嫌になりました。

結局一浪の末、唯一合格した大学へ何とか入学しましたが、親の期待を大きく裏切るものとなり、一時は劣等感を味わう思い(そんな気がしただけですが)もしました。

ただ結果的に、まあそれで良かったかなと今では考えていますし、もし仮に何かの間違いで学生時代に戻ったとしても、さらに勉強はしないだろうと思います。

さて先日、ある人の書籍を読んでいたとき、改めて憤りを感じることがありました。
その人は1980年頃に社会人となられたそうですが、その当時の税や社会保険などの国民負担率は30%前後だったそうです。

それが2010年には37.2%、2022年には2度にわたる消費税の引き上げもあり47.5%にまで達しているそうです。

これってほとんど「五公五民」。江戸時代であれば一揆が多発している状態です。
それに消費税導入後、実質賃金は下がり続けるなか、いろんなものが値上がりしています。
内需国家である日本の国民の可処分所得が減り続けているのですから、経済が成長するわけがありません。文学部出身の私でさえわかる道理ですわ。

コロナの対策費として簡単に300兆円注ぎ込んだわけですから、お金ないという理屈は通用しません。
(そのうちの11兆円の使途もわからないとか。)

まあお金の話はちょっと置いておくとして、おかしくないですか。

勤勉まじめで技術や資金力もあった日本が何故ここまで凋落したのか。
世界のGDPに占める日本の割合は、1995年には17.6%あったものが、2020年には5.3%にまで落ち込んでいます。

海外からも指摘されているように政策が拙いからか、1985年のプラザ合意以降、我々国民の富が外資により収奪されているからか、おそらくその両方だろうとは思いますが。

諸外国ではコロナ禍による経済の落ち込みもあり、多くの国が減税を実施している最中、我が国ではこれでもかと、次から次へと出てくる増税の話に対し、いい加減に一揆でも起こして意思表示しなければなりませんね。

フランスを始め各国で農民デモなどが行われていますが、日本ではそんな気配がない。

偽書「シオン賢者の議定書」なるものが1900年頃に出されたそうです。
この議定書の真贋はともかく、そこの第十三の議定には、

「彼らに事業をさとらせないために、われわれはさらにマス・レジャーを盛んにする。やがてわれらの新聞で芸能、スポーツがもてはやされ、クイズも現れるだろう。これらの娯楽は、われわれと政治闘争をしなければならない人民の関心を、すっかり方向転換させてしまう。こうして人間は時代に独立して自ら思索する能力を失い、すべてわれらの考えるとおりにしか考えられないようになる。」

※上記の「われわれ」とは世界中の中央銀行を支配し、通貨発行権を握っている人たちのことかな?

日本においては、戦後GHQにより3S政策が実施され、見事若者が政治から関心を失いました。
安保闘争の時にような機運はすっかりなくなりました。

暗記中心で自ら思索する能力を育成できてないといわれる学校教育の影響も大きいと思います。
また大企業中心の政策により、今、正確な数字はわかりませんが、日本の自営業者の割合が猛烈な勢いで減少しています。

この大企業中心の政策は、昭和の妖怪・岸信介元首相(安倍晋三元首相の祖父)からのものであり、会社勤めを増やした方が国民を管理しやすいためかと考えています。なお、岸信介氏といえば、戦前は満州利権、戦後はC●Aや統●●会と密接な方だったと記憶しています。

学校で習う国民の三大義務。
 教育・勤労・納税
(われわれのために洗脳)教育を受け、(われわれのために)勤労し、(われわれのために)納税せよということかもしれません。





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Last updated  2024/01/29 07:30:41 PM
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