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な～んだ。耐震偽装問題って、そういう事だったのか。
昨日は、いまいちまだ解ってなかったけど。とりあえず、３項目くらいで整理しておこう。
（と、いいつつ長文だけど。）

（１）構造計算書の偽造は、構造計算の過程を頭からやり直し（再計算）すればチェックできるのだが、そもそも確認業務をやってた審査会社が、構造計算書を「はじめから全部計算やり直してチェックする」ことは、法律上の定めが無かった。
（だから、「審査が甘くて偽装を見落とした」という報道はまちがい。）

（２）大臣認定の構造計算用プログラムに、試しに『間違った数値』を入力してみたら・・
　　　特にエラーがでるわけでもなし。
　　　簡単に（？）偽造できちゃう！ことが判明。
　　　
　　　
（３）国交省が対応をいろんな意味で、間違った？可能性。
　

＊（３）の補足

　　　国交省は、『偽装にあったマンションは、
　　　震度５強で倒れるかもしれないから、耐震強度0.5以下の建物は
　　　「取り壊し」しなさい』と命令した。

　　　でも、考えてみると耐震強度の基準は、昔はもっとゆるかった。　　　
　　　よく「新耐震」っていうけど、それは昭和56年以降の、
　　　より厳しい耐震基準のことをいう。
　　　
　　　だから、新耐震以前の建物は、現行の耐震基準にくらべると
　　　耐震強度が不足していてるため、
　　　建築基準法上では「既存不適格の建物」という位置ずけになる。

　　つまり、既存不適格の建物とは、
　　法改正等により現行の法律では違法になってしまう建物の事。

　　
　　くだけた言い方で説明すれば・・
　　「放っとくと違反建造物になっちゃうから、早めに、
　　今の法律に合わせて改修して ね」いうもの。

　　なので、もう既に建築が完了しているものを、
　　即刻「ぶっ壊せ！」なんてことにはならない。
　　（法律上、ゆるやかな取り扱い・位置ずけになっている。）


　　では、なぜ国交省は、
　　偽装マンションを従来通りの「既存不適格の建物」と同じ
　　扱いをせずに、さっさと「取り壊し」と判断、命令ができたのか？

　「偽装」だったから？
　（つまり「違法建築物」だったから？
　　でも悪徳業者の欠陥住宅の場合と今回は何が違うのかな）
　　
　　通常は、違法建築物とか不適格建築物は
　　建築主事がいる市町村が判断して個別に対応することなのに。

　　なにゆえ今回は、国交省が動いたのかな？
　　　　
　　法律的根拠を含めて一連の手続きに「間違い」はなかったのか、
　　とっても疑問に思うわ～！！

関連；「欠陥住宅を正す会」さんのHPより
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