市民は会派調整による議長選任をのぞまない!
ーーーーーーーーーーーーーーーー
平成三十年四月五日提出
質問第二一四号
地方議会の正副議長選挙の立候補制に関する質問主意書
提出者 櫻井 周
地方議会の正副議長選挙の立候補制に関する質問主意書
地方議会の手続きを透明化するために、正副議長選挙において立候補制(立候補する意思のある者にその旨を議会において表明させること)を導入する地方議会が増加している。過去には地方議会の議長選挙をめぐって買収事件が発覚したこともあるので、このような手続き透明化の取組みは評価されるべきものと考える。
しかし、学説には地方自治法第百十八条が公職選挙法第八十六条の四を準用していないことをもって、正副議長選挙に立候補制(前に同じ)を採用することはできないというものがある。
地方議会の正副議長選挙において、立候補制(前に同じ)を採用することは地方自治法や公職選挙法などの法令に反するのか、政府の見解を示されたい。
右質問する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
平成三十年四月十三日受領
答弁第二一四号
内閣衆質一九六第二一四号
平成三十年四月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員櫻井周君提出地方議会の正副議長選挙の立候補制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員櫻井周君提出地方議会の正副議長選挙の立候補制に関する質問に対する答弁書
選挙の期日の公示又は告示があった日に立候補を届け出る旨等を規定した公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第八十六条の四等の規定が地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百十八条第一項において準用されていないからといって、地方公共団体の議会における議長及び副議長の選挙について、お尋ねの「立候補する意思のある者にその旨を議会において表明させること」が否定されるものではないと解される。
お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2019.12.03 15:00:07
コメント(0)
|
コメントを書く
[つばさの党応援💚切り抜きch] カテゴリの最新記事
もっと見る