民間情報教育局 (みんかんじょうほうきょういくきょく、Civil Information and Educational Section)は連合国総司令部 (GHQ/SCAP) 幕僚部の部局の一つ。大衆に連合国軍の望む情報を教え込むことを目的とした部署であり、略称はCIE。第二次大戦終結後、戦勝した連合国軍による日本統治政策として、教育・宗教・芸術などの文化戦略を担当し、戦後の日本国民の意識形成に大きな影響を及ぼした[1]。
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(英語:War Guilt Information Program、略称:WGIP)とは、文芸評論家の江藤淳がその存在を主張した、太平洋戦争(大東亜戦争)終結後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP、以下GHQと略記)による日本占領政策の一環として行われた「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」[1]である。ウォー・ギルトと略されることもある[2]。