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2021.08.16
カテゴリ：武田邦彦
リサイクルが気になって、
DUCKDUCKGOしたら、 臭うページ発見。 令和２年度産業廃棄物処理助成事業の募集について ※令和3年度の助成事業の募集は6月頃を予定しています （令和２年度産業廃棄物処理助成事業） (公財)産業廃棄物処理事業振興財団 ※令和3年度の助成事業の募集は6月頃を予定しています 1.助成事業の概要 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団では、平成4年の創設以来、産業廃棄物問題の解決に向けて、優良な処理施設の整備を支援する「債務保証事業」、都道府県等が不法投棄された廃棄物の撤去（原状回復）を資金面で支援する「適正処理推進事業」、技術開発や起業化のための助成を行う「助成事業」、ＰＣＢ等処理事業への支援、優良な処理業者の育成、排出事業者への処理業者情報の提供等を行う「振興事業」の4つの事業に取り組んでいます。 そしてこれらの活動を行うことで、産業廃棄物の適正処理・減量化、さらには再資源化等の促進によって、持続可能な循環型社会の構築に資するクリーンな生活環境の保全と、産業の健全な発展に貢献しています。 助成事業については、資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための方策として実施することとしています。具体的には、産業廃棄物に関する３Ｒの技術開発（いわゆる廃棄物の発生抑制・減量化技術の開発、循環資源の再利用技術の開発、再生利用技術の開発）、環境負荷低減技術の開発及び既存の高度技術を利用した施設整備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法第12条第1項第2号の対象となる認定研究開発事業（以下｢バイオ燃料認定研究開発事業｣という）、及び小型家電リサイクル法第14条第1項第2号の対象となる認定研究開発事業（以下「小型家電リサイクル認定研究開発事業」という）に対して助成するものです。これらが産業廃棄物処理業界へ普及し、環境への負荷を低減した資源循環型社会システムの重要な機能を担うことを期待しています。 2.申請資格 次の全ての条件を満たしている者とします。ただし、バイオ燃料認定研究開発事業及び小型家電リサイクル認定研究開発事業を行う者は３）のみとします。 1.産業廃棄物の処分を業として行う者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第6項の産業廃棄物処分業許可の取得者）又は行う予定の者（少なくとも事前協議に入っているものとし、原則として助成事業の交付証が授与される前に許可を取得していること）。 ただし、次のア～ウに該当する者についても申請可能とします。 ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の2（産業廃棄物の再生利用に係る特例）の規定に基づき環境大臣の認定を受けた者。 イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の3（産業廃棄物の広域的処理に係る特例）の規定に基づき環境大臣の認定を受けた者。 ウ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第6項に規定する専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者。 2.従業員数300人以下又は資本金10億円以下のどちらかに該当すること。 3.過去5年間、廃棄物及び公害防止に関する法律等の規定による不利益処分を受けていないこと。 4.原則として、応募事業が同一期間内に他の公的助成を受けていないこと。 なお、一社のみによる申請だけでなく、様々な専門的技術を有した外部組織との連携による事業の申請も可能です。ただし、外部組織との連携による申請の場合は、１）、２）については代表者がこの条件を満たしていること、３）については関係者全員がこの条件を満たしていることが必須となります。 また、助成事業として決定された場合は、(公財)産業廃棄物処理事業振興財団の産廃情報ネットにおいて情報公表を行っていただきます。 3.対象となる事業 産業廃棄物に関する次の1）～5）を対象事業とします。 1.３Ｒに関する技術開発事業、又は環境負荷低減に関する技術開発事業（以下「技術開発」という） 2.高度技術を利用した３Ｒ、又は高度技術を利用した環境負荷低減施設の整備事業（以下「高度技術施設」という） 3.上記1）、2）に関する起業化のための調査事業（以下「起業化調査」という） 4.バイオ燃料認定研究開発事業 5.小型家電リサイクル認定研究開発事業 ※ 産業活動やリサイクル事業から発生する熱・電気等のエネルギー源等を活用し、農林水産業等、地域の振興に資するような地域循環共生事業も含む。 これらのうち1）～3）の事業については、「平成17年度以降の産業廃棄物処理助成事業例」を示しておりますので、ご参照下さい。 助成事業の実施期間 原則として、令和２年４月から1年以内とします。 ただし、対象となる事業のうち、1）、2）、4）及び5）について、２年間継続して申請することも可能とします。 (2) 年間助成額 1.技術開発 最高 500万円 2.高度技術施設 最高 500万円 3.起業化調査 最高 50万円 4.バイオ燃料認定研究開発事業 最高 500万円 5.小型家電リサイクル認定研究開発事業 最高 500万円 ２年間継続して採用された事業については、合計で最高1,000万円の助成が可能となります。 (抜粋） 組織メンバー確認 ご挨拶 わが国では、産業活動に伴って毎年約４億トンもの膨大な産業廃棄物が排出されております。我々の健康で文化的な生活環境はこれらの廃棄物が安全かつ適正に処理されて初めて保全されます。過去には一部の悪徳業者等の不法投棄によって環境が破壊されるケースもありましたが、関係者の並々ならぬ努力によって現在ではかなり改善されてまいりました。 そして時代は、廃棄物の適正処理を確保する時代から廃棄物を資源として循環させる時代へと移っております。つまり現在では廃棄物をリサイクルして再生品を造り出したり、リサイクルが難しい物については熱・電機などの再生エネルギーとしてリカバリーすることが求められております。 私ども産業廃棄物処理事業振興財団は、平成４年に環境省（当時は厚生省）、全国知事会、日本経済団体連合会などによって設立され、国、地方公共団体、産業界からの基金をもとに今日まで処理事業者や排出事業者に対して様々な支援を行い、産業廃棄物の適正処理や資源循環に努めてまいりました。 これからも適正処理は勿論のことですが、時代の要請に応えて廃棄物の資源化に軸足を置き、それを通じて脱炭素社会の実現、地球の温暖化防止、人類の持続性確保という国家的な課題に皆様と一緒にチャレンジしてまいる所存でございますので、今後とも温かいご支援とご協力をお願い申し上げます。 ～～～～～～～～～～～～ ※ お問合せメール送りました。 https://www.sanpainet.or.jp/inquiry.php 産業廃棄物処理事業振興財団 ご担当者様 お世話になっております。 組織図概略は公開されていますが、 構成メンバーの情報が非公開です。 ご挨拶の公開されている理事長様しか、 わかりません。 どのような人員構成なのでしょうか？ 特に天下りリスクのある上層部の構成が 気になります。 姓名 メアド ～～～～～～～～～～～～～～ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2021.08.16 09:13:08
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