国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の開催について
令和４ 年 ９ 月 2 2日
内 閣総理大臣決 裁
１．趣旨
我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を乗り切るためには、我が国が持てる力、
すなわち経済力を含めた国力を総合し、あらゆる政策手段を組み合わせて対応して
いくことが重要であり、こうした観点から、自衛隊の装備及び活動を中心とする防
衛力の抜本的強化のみならず、自衛隊と民間との共同事業、研究開発、国際的な人
道活動等、実質的に我が国の防衛力に資する政府の取組を整理し、これらも含めた
総合的な防衛体制の強化について、検討する必要がある。
また、こうした取組を技術力や産業基盤の強化につなげるとともに、有事であっ
ても我が国の信用や国民生活が損なわれないよう、経済的ファンダメンタルズを涵
養していくことが不可欠であり、こうした観点から、総合的な防衛体制の強化と経
済財政の在り方について、検討する必要がある。
このため、高い識見を有する人々の参集を求めて、「国力としての防衛力を総合
的に考える有識者会議」（以下「有識者会議」という。）を開催する。
２．構成
（１）有識者会議は、別紙に掲げる有識者により構成し、内閣総理大臣が開催する。
（２）有識者会議の座長は、互選により決定する。
（３）有識者会議は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。
３．庶務
有識者会議の庶務は、内閣官房において処理する。
４．その他
前各項に定めるもののほか、有識者会議の運営に関する事項その他必要な事項
は、座長が定める。
（別紙）
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議 構成員
（五十音順）
上山 隆大 総合科学技術・イノベーション会議 議員（常勤）
翁 百合 株式会社日本総合研究所 理事長
喜多 恒雄 株式会社日本経済新聞社 顧問
國部 毅 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長
黒江 哲郎 三井住友海上火災保険株式会社 顧問
佐々江 賢一郎 公益財団法人 日本国際問題研究所 理事長
中西 寛 国立大学法人 京都大学大学院法学研究科 教授
橋本 和仁 国立研究開発法人 科学技術振興機構 理事長
船橋 洋一 公益財団法人 国際文化会館 グローバル・カウンシル チェアマン
山口 寿一 株式会社読売新聞グループ本社 代表取締役社長
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最終更新日
2022.11.22 08:25:28
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