https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221109/k10013885321000.html
住民税非課税世帯対象の5万円給付金 差し押さえ禁止法案成立 2022年11月9日 10時35分
エネルギーや食料の価格高騰が続く中、住民税の非課税世帯を対象に支給される1世帯当たり5万円の給付金について、借金があっても差し押さえられないようにするための法律が、参議院本会議で可決・成立しました。
政府は、電気やガソリン代、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に、1世帯当たり5万円の給付金を支給することにしていて、一部の自治体では、すでに支給が始まっています。
この法律は、給付金を生活の維持に充てられるようにするためのもので、具体的には、借金があっても
▽受け取った給付金を差し押さえることや、
▽給付金を受け取る権利を譲り渡したり、担保にしたりすることを禁じています。
法律は、9日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。
