改憲の国民投票で、選挙年齢が引き下げ?
先日、自民党と公明党は憲法改正時の国民投票では、18歳以上の人が投票できるようにしよう、と話し合ったそうだ。私としても「もっと若い世代に政治について興味を持つようになってほしい」という思いを持ってることから、この動きは歓迎したい。さらに今回の話し合いでは、改正案全体を国民投票で問うのではなく、テーマ別に問いたい、というそうだ。これも歓迎すべき点だ。下に取り上げるが、私も各テーマに関しては賛成・反対すべきところがあり、是々非々で対応したいと思うからだ。 去年10月に自民党が発表した新憲法草案での最大のキーポイントは、自衛隊に代わって「自衛軍」の保持を明記し、集団的自衛権の行使や国際協力での武力を容認する-というものだ。 はっきり言って私は賛成できない。日本は60年前に世界で初めて原爆を落とされた。その悲惨さ、および当時の国民の「もう戦争はこりごり」という感情もあって、現在の日本国憲法が誕生したとも言える。60年経った今、状況はかなり違ってきているが、多くの国民の「戦争反対」という姿勢は変わらなかったし、平和を望んでいる(実際、’03年のイラク攻撃を支持した人はほとんどいなかった)。 新憲法での自衛軍は国際協力の美名の下に、戦争に参加するのではないか、という可能性もささやかれるほどだ。 他のキーポイントは… 1:象徴天皇制の維持 2:国の説明責任や、プライバシー権、環境権といった新しい人権を創設 3:国や地方自治体に、社会的儀礼の範囲内での宗教活動を容認 4:首相権限の強化 5:憲法改正条件の緩和(3分の2以上から過半数賛成で可に) といったものだ。 私が賛成する点は、1、2、4だ。特に2については、60年の間にいろんな人権訴訟があって、さまざまな新しい人権が認められてきた。それを憲法に明記しないのでは、ずっと曖昧なまま…になってしまう可能性がある。いっそのこと、さまざまな法律上の解釈を憲法に組み込めばいいのだ。 いまいち賛成できない点は、3だろう。これでは今の小泉さんの靖国参拝が合憲となる可能性が出てくる(中韓がどのような反応をするのは、周知の通り)。 地方でも津地鎮祭事件が有名だ。最終的には合憲となったが、宗教行事に強制的に参加されない権利というのもあるはずだ(現憲法20条に明記)。 諸外国ではアメリカやドイツなど各国の憲法では、積極的に「条文追加」のレベルで改正が行われているそうだ。さすがに60年も改正しないままだったら今の状況に合うはずはなく、いずれは改正はやむを得ない時期が来るのではないか。 詳細は数年後に出てくるかもしれないが、仮に新憲法がこのような内容で、テーマ別投票だったら、ここは賛成、そこは反対、と是々非々で対応していきたい。