沖縄県知事選、仲井真氏が再選!
昨日、注目された沖縄県知事選挙の投開票が行われた結果、仲井真氏が再選となった。沖縄県民は「経済の仲井真」を再び選んだ。沖縄県民の判断を尊重したい。 当 335,708 仲井真弘多(自民・沖縄、公明党、みんなの党推薦) 297,082 伊波洋一(共産党、社民党、国民新党など推薦) 13,116 金城竜郎(幸福実現党) 先月27日の日記でも批判したように、国政与党不在という時点で「あってはならない」選挙だったと思う。政治主導、政治主導と口酸っぱくして言っておきながら、結局は専門家である官僚の意見を聞かず、自分の考えをごり押しするのみ・・・。民主党よ、「政治主導」について大きな勘違いをしてないか!?国防という国の重要施策に関する判断を地方政府に丸投げとは・・・。統治能力の無さを自ら認めたようなものだ(これは私の勉強不足もあるかもしれないが・・・)。 民主党は内心ほっとしているかもしれないが、「県内移設を条件付で容認していたこともある仲井真氏だから」と思っていたら大間違いである。 沖縄県の経済力は全国最低レベル、最低自給も全国最低レベルである。「基地問題は確かに重要だが、経済活性化はもっと重要な問題だ」と思う沖縄県民が多かったのだろう。地元で就職したくても就職先がない。だから若者が東京に出て行ってしまう。この状況を沖縄電力会長だった仲井真さんが打破してほしい。そういう思いだろうか。 重要な争点のひとつとなった普天間基地の移設問題や国防問題。選挙告示前の9月7日に発生した尖閣諸島沖、中国漁船による海上保安庁巡視船衝突事件、また、選挙期間中の今月23日に起きた朝鮮半島2国間の砲撃戦など、アジア情勢が変化する中で、平和を希求し、在沖米軍基地の整理縮小を強く求める県民感情にも少なからず影響を及ぼした(28日、宮古毎日新聞)ことも指摘しなければならない。 私は、県外移設を前提とした代案としては、佐賀空港の軍民共用化が望ましいと思う。県内移設容認派は中国脅威論や朝鮮半島有事への備えを理由に挙げるが、中国や朝鮮半島と距離の近さは沖縄県とそれほど変わらない(朝鮮半島へはむしろ佐賀県の方が近い)。また、1998年に開港した佐賀空港は無駄な公共事業を批判されることが多々あるが、米軍基地をそこに移転させることで、沖縄県の負担が軽くなる、佐賀県の経済も少しは上向きになる、佐賀空港周辺は田んぼだらけなので北側へ拡大の余地がある、とまさに一石三鳥である。ただ、問題なのは仮に有明海を埋め立てるとしたら水質にどの程度影響を及ぼすかである。