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2024.02.23
テーマ：ふるさと納税(9083)
カテゴリ：資産運用
先日の確定申告の記事で「ふるさと納税」について簡単に書きました。 軽く反響がありましたので、今回はもう少し詳しく解説します。 皆さん税金はたくさん納めたいですか？ そんな訳ないですよね。 ただ納税は国民の義務です。（三大義務の一つですね） ならば、他の自治体に寄付して（その寄付額－2,000円）翌年の所得税の還付・住民税の控除を受けて（寄付額の約3割相当の）返礼品もらった方がいいですよね。 これがふるさと納税です。 例えば、10万円の寄付をした場合、翌年の所得税と住民税の税額控除は9万8,000円（10万円－2,000円）です。 ＋約3万円相当の返礼品がもらえます。 ※実質2,000円で3万円相当の物が頂ける 私は、実際生活で使う物（米や油など）を返礼品でもらっています。 なので、米や油は全く買っていません。 この様にお得なふるさと納税ですが、「確定申告するのは面倒ばい」という方は、寄付する自治体を5つに集約すると「ワンストップ特例制度」が使え、確定申告不要となります。 つまり、寄付する自治体に「自分、ワンストップ特例制度使いたいっス」って申請すると、寄付した自治体が処理して、自動的に税額控除となります。 簡単ですよね。 ただ、この「ふるさと納税」寄付額の上限があります。 寄付する人の収入と家族構成により上限額が変わります。 実際自分がいくらまで寄付可能なのか？はちゃんと調べる必要があります。 現在は、限度額を計算するシミュレーションできるサイトが多くあります。 ※「ふるさと納税 限度額」で検索 そちらで確認してみてください。 さて今回は「ふるさと納税」についてお話しました。 ちなみに、従来の「自治体からの返礼品は寄付額の3割以下」にしないといけないルールにプラスして、昨年の10月より「返礼品＋経費の総額が寄付額の半分以下」と定められました。 まさに改悪で、実際、同じ返戻品をもらうのに寄付額が増額されているケースが散見されます。 どこの自治体へ寄付をするのか？その返礼品と寄付額をよく見て吟味しましょう。 この様にお得な制度は、時が経つにつれ改悪される傾向にあります。 早めに始める事をお勧めします。  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2024.02.23 12:27:36
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